サイバー攻撃（２０）

サイバー攻撃被害を最小化する「データ整理」の新常識:インシデント対応の観点から

2025年、日本国内では上半期だけで247件ものセキュリティインシデントが公表され、前年同期と比較して増加傾向が続いています。ランサムウェア攻撃は5年連続で脅威の第1位となり、その被害は企業規模や業種を問わず拡大しています。このような状況下で、多くの企業が見落としているセキュリティ対策の盲点があります。それが「インシデント対応を前提としたデータ整理」です。
被害発覚から復旧まで:データ整理が分ける明暗
2025年に報告されたランサムウェア被害では、復旧に1週間以上を要したケースが約53%、復旧費用が1,000万円以上かかったケースが約58%に達しています。さらに深刻なのは、侵入経路が特定できないケースが約8割を占めているという事実です。
この数字が示すのは、多くの企業がサイバー攻撃を受けた際に「何が起きたのか」「どのデータが影響を受けたのか」を把握できていない現実です。データが整理されていないため、被害範囲の特定に膨大な時間がかかり、その間に被害が拡大してしまうのです。
国内テーマパーク運営会社の事例では、2025年1月にランサムウェア攻撃を受けてから完全復旧まで約6か月を要しました。この長期化の背景には、どのシステムにどのデータが保管されているかの把握に時間がかかったことがあります。対照的に、データを適切に整理していた企業では、被害範囲を迅速に特定し、重要システムを優先的に復旧させることで、事業への影響を最小限に抑えています。
サプライチェーン攻撃時代のデータ整理戦略
2025年の顕著なトレンドとして、サプライチェーン攻撃の急増が挙げられます。自社だけでなく、取引先や業務委託先を経由した二次被害の公表が相次いでおり、上半期だけで43件もの二次被害が報告されています。
大手損害保険会社では、業務委託先の物流会社がサイバー攻撃を受けた結果、約7万5,000件の顧客情報が流出する可能性が発生しました。このような事態において、データ整理が果たす役割は極めて重要です。
まず、どのデータを外部に委託しているのかを明確に把握する必要があります。データ整理の一環として、社内データと外部委託データを明確に分類し、委託先ごとにどの情報を共有しているかをマッピングしておくことで、委託先で侵害が発生した際の影響範囲を即座に判断できます。
また、取引先から受け取るデータの保管場所を統一し、適切に分類しておくことも重要です。複数の取引先のデータが無秩序に混在していると、特定の取引先が侵害された際に、どのデータが影響を受ける可能性があるのかを特定するだけで数週間を要する場合があります。
バックアップ戦略とデータ整理の統合
ランサムウェア攻撃に対する最終的な防衛線はバックアップです。しかし、バックアップがあれば安心というわけではありません。国内酒類メーカーの事例では、バックアップの多くが無事だったものの、システムの完全復旧には数ヶ月を要しました。
この遅延の原因の一つが、バックアップデータの整理不足です。どのバックアップにどのデータが含まれているのか、優先的に復旧すべきシステムはどれか、といった情報が整理されていなかったため、復旧作業が非効率になったのです。
効果的なバックアップ戦略には、データの重要度に応じた分類が不可欠です。データ整理により、ビジネスクリティカルなデータとそうでないデータを明確に区別し、重要度の高いデータについては復旧手順を具体的に文書化しておくことが推奨されます。また、定期的にバックアップからの復旧テストを実施し、想定通りに復旧できることを確認しておく必要があります。
内部不正リスクへの備えとしてのデータ整理
2025年の脅威として注目されているのが内部不正です。セキュリティインシデントの分類で「内部犯行」が5位にランクインしており、外部攻撃だけでなく内部からの脅威も増加しています。
データが整理されていない環境では、従業員が本来アクセスすべきでないデータにアクセスできてしまうケースが多々あります。データ整理により、各データへのアクセス権限を適切に設定し、職務に応じた最小権限の原則を実装することで、内部不正のリスクを大幅に低減できます。
また、データアクセスログの分析も重要です。データが整理され、どのデータが重要かが明確になっていれば、機密データへの異常なアクセスパターンを検知しやすくなります。退職予定者による大量データのダウンロードや、通常業務では必要のない部門のデータへのアクセスといった異常行動を早期に発見できるのです。
フィッシング対策の新次元:データ視点のアプローチ
2025年には「リアルタイム型フィッシング」や「ボイスフィッシング」といった新しい手法が登場し、従来の多要素認証さえ突破される事例が報告されています。ある企業では、ボイスフィッシングにより約4億円もの不正送金被害を受けました。
このような高度なフィッシング攻撃に対しては、従業員教育だけでは不十分です。データ整理により、重要な財務データや決裁権限情報へのアクセスを厳格に制限し、送金手続きなどの重要業務については複数の承認プロセスを経るように設計することが有効です。
データが整理されていれば、たとえフィッシング攻撃で認証情報が盗まれたとしても、攻撃者がアクセスできる情報の範囲を限定できます。また、決裁に必要なデータが複数の場所に散在していれば、一つの認証情報を盗んだだけでは業務を完遂できないという多層防御の仕組みを構築できます。
インシデント対応計画とデータ整理の連携
効果的なインシデント対応には、事前の準備が不可欠です。しかし、多くの企業のインシデント対応計画には、データ整理の視点が欠けています。
インシデント発生時には、迅速な意思決定が求められます。どのシステムを優先的に復旧すべきか、どの顧客に通知すべきか、規制当局への報告に必要な情報は何か。これらの判断を迅速に行うためには、平時からデータを整理し、データの所在と重要度を明確にしておく必要があります。
また、法令で定められた侵害通知の期限は年々短縮されており、72時間以内の報告を求める規制も増えています。データが整理されていれば、侵害を受けたデータの種類や件数を迅速に把握でき、法令遵守と信頼維持の両立が可能になります。
まとめ:予防と対応の両輪としてのデータ整理
サイバー攻撃は「起きるかもしれない」リスクではなく、「いつ起きるか」という前提で備えるべき現実となりました。データ整理は、攻撃の予防だけでなく、被害を最小化し迅速に復旧するための基盤です。
データを整理することで、何を守るべきかが明確になり、限られたセキュリティ予算を効果的に配分できます。また、インシデント発生時には、被害範囲の特定、優先順位の判断、関係者への通知といった重要な意思決定を迅速に行えるようになります。
2025年のサイバーセキュリティ環境は、かつてないほど厳しいものとなっています。しかし、適切なデータ整理という基本的な取り組みから始めることで、組織の resilience(回復力)を大きく高めることができるのです。