【データで読み解く】VPN/PAMの限界と、ゼロトラストに基づく次世代リモートアクセスセキュリティへの移行戦略
はじめに：WAF/WaaS選定の前に問うべき、本質的なセキュリティ課題
Web Application Firewall（WAF）やWaaS（WAF as a Service）の選定は、多様化・高度化するサイバー攻撃への対抗策として不可欠です。しかし、その選定基準は、個別の機能比較に留まるべきではありません。
本稿では、まずリモートアクセス環境における脅威の実態をデータに基づき分析し、多くの企業が抱える構造的な課題を可視化します。その上で、VPN（Virtual Private Network）やPAM（Privileged Access Management）といった従来型ソリューションの限界点を指摘し、データ主導で実現する現実的かつ効果的な多層防御アーキテクチャへの移行戦略を解説します。
データが示す、境界防御モデルの形骸化と内在するリスク
リモートワークへの移行に伴い、VPN導入は標準的な対策となりました。しかし、近年の侵害事例を分析すると、以下の傾向が顕著です。
VPN機器の脆弱性が主要な侵入経路に： 脆弱性情報データベース（JVN等）で公開されるVPN機器の脆弱性を突いた攻撃は、前年比でXX%増加しています。パッチ未適用期間における侵害リスクは、攻撃の自動化により、もはや看過できないレベルに達しています。
リスクの入り口と化すVPN： 侵入後のログ分析から、VPNを通過したアクセスが、 lateral movement（横展開）の起点となっているケースが多数報告されています。これは、一度認証を通過したアクセスを過度に信頼する「境界防御モデル」の限界を示唆しています。
PAM導入のROI（投資対効果）における課題： 特権アクセス管理（PAM）は内部対策として有効ですが、その導入・運用コストは高額になりがちです。ある調査では、中規模企業におけるPAMのTCO（総所有コスト）は年間XXX万円に上り、専門人材の確保も相まって導入の障壁となっています。結果として、多くの企業で特権アカウントの監視・統制が不十分なまま放置されているのが実情です。
ログ分析が暴く、内部の無防備な状態
VPNは「社内へのトンネル」を提供するに過ぎません。問題は、そのトンネルを通過した後のアクティビティが十分に監視・分析されていない点にあります。
認証ログやアクセスログの分析が不十分な環境では、以下のような異常な挙動を検知できません。
深夜や休日など、通常業務時間外での特権アカウントによるアクセス
単一アカウントによる短時間での複数サーバーへのログイン試行
普段とは異なる地域やIPアドレスからの認証要求
これらのログは、侵害の予兆や痕跡を示す貴重なデータソースです。しかし、分析体制の不備により、インシデント発生後に初めてその価値に気づくケースが後を絶ちません。重要な情報資産は、検知されないリスクに日常的に晒され続けているのです。
ゼロトラスト原則に基づく、データ主導の多層防御アーキテクチャ
VPNや高コストなPAMへの依存から脱却し、セキュリティと利便性を両立させるには、「決して信頼せず、常に検証する（Never Trust, Always Verify）」というゼロトラストの原則に基づいたアプローチが不可欠です。
本セミナーでは、具体的なソリューションを例に、実践的かつデータ主導の多層防御を構築する方法を解説します。
アクセス経路の再定義（VPNからの脱却）：
ソリューション例： ISL Online
アプローチ： ユーザーと特定のリソースを直接接続するVPN不要のセキュアなアクセス環境を構築。これにより、VPN機器の脆弱性リスクを排除し、ネットワーク全体へのアクセス権限を与えない「最小権限の原則」を適用します。
動的なアクセス制御と認証強化（接続後の対策）：
ソリューション例： UserLock
アプローチ： 既存のActive Directory環境と連携し、アクセスコンテキスト（誰が、どこから、いつ、どのデバイスで）に応じた多要素認証（MFA）と動的なアクセスポリシーを適用。リアルタイムでのログ監視と異常検知により、不正なアクティビティを即座にブロックします。
この組み合わせにより、専門知識を持つ人材や膨大なコストを投じることなく、リモート接続の「前」と「後」の両方で、ログに基づいた継続的な監視と制御を実現します。
本セミナーで提供する分析とインサイト
国内侵害事例の定量的分析： 成功した攻撃と失敗した攻撃の分岐点を、具体的なデータと共に解説します。
脅威インテリジェンスとログデータを活用した防御戦略： DDoS攻撃のトラフィック分析、攻撃ベクトルの特定、そして緩和策の効果測定など、データに基づいた実践的な対策を詳説します。
次世代セキュリティモデルの導入効果測定： 提案するアーキテクチャが、インシデント対応コストやセキュリティ運用工数をどの程度削減可能か、具体的な試算モデルを提示します。
獲得可能な意思決定能力
DDoS攻撃の最新トレンドと費用対効果の高い緩和策を評価・選定する能力。
自社の環境におけるセキュリティリスクを定量的に評価し、対策の優先順位を判断する基準。
ゼロトラスト・セキュリティへの移行に向けた、現実的なロードマップと投資計画を策定する知見。
【データで検証】金融機関における認証脆弱性の損失額と、パスキー導入による事業価値（UX・コスト・セキュリティ）最大化のアプローチ
1. 定量的リスク分析：形骸化する既存認証と、それに伴う事業損失
2025年初頭に顕在化した大規模な証券口座不正利用インシデントは、氷山の一角に過ぎません。金融庁の報告によれば、フィッシングを起点とした不正送金被害額は前年比XX%増のYY億円に達しており、従来の認証基盤が限界を迎えていることはデータが明確に示しています。
この背景には、攻撃手法の構造的変化があります。
攻撃のコモディティ化： 「Phishing-as-a-Service（PaaS）」の市場規模は年間Z億円と推定され、攻撃コストを劇的に低下させています。
攻撃成功率の向上： 生成AIを活用したフィッシングメールは、人間が作成したものと比較して開封率が平均15%高いという調査結果もあり、従来のセキュリティ教育だけでは防御が困難です。
認証方式の脆弱性： SMS認証はSIMスワップ攻撃に対して無力であり、認証突破に要する平均時間はわずか10分というレポートも存在します。
これらの要因は、インシデント発生確率と、それに伴う直接的・間接的な損失（補填費用、顧客離反、ブランド価値の毀損）をかつてないレベルにまで押し上げています。もはや、認証セキュリティは単なるITの問題ではなく、経営リスクそのものです。
2. 新たな認証標準「パスキー」の有効性：データによる証明
こうした状況下で、従来の認証方式の脆弱性を原理的に克服する技術として「パスキー（FIDO認証）」への移行が加速しています。
パスキーの有効性は、以下のデータによって裏付けられています。
フィッシング耐性の実証： パスキーは、認証情報が生成されたWebサイトのオリジン（ドメイン）と紐づく「オリジンバインディング」を実装しています。これにより、偽サイトに認証情報を誤って送信しても機能しないため、フィッシング攻撃を原理的に無効化します。2024年時点で150億を超えるアカウントで利用されていますが、この仕組みを突破されたことによる大規模な侵害事例は報告されていません。
政府・規制当局の推奨： 金融庁が公表した「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」においても、フィッシング耐性のある認証方式としてFIDOが名指しで推奨されており、デファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。
3. パスキー導入のROI分析：セキュリティ強化を超えた事業価値の創出
パスキー導入の意思決定は、セキュリティ投資という観点だけでは不十分です。顧客体験（UX）の向上とオペレーションコストの削減という、事業成長に直結する効果を定量的に評価する必要があります。
実際の導入事例から得られたKPI（重要業績評価指標）の変化を基に、パスキーがもたらす複合的な価値を解説します。
顧客体験（UX）とコンバージョンレート（CVR）の向上
事例データ： ある金融サービスでは、パスキー導入後、ログインプロセスにおける離脱率が30%改善し、最終的なコンバージョンレートが5%向上しました。
分析： パスワードの記憶や入力、SMSの受信といった手間を排除することで、ログイン成功率は**99%**に達し、顧客満足度（NPS）の向上にも寄与します。
オペレーションコストの削減
事例データ： 別の金融機関では、「パスワードを忘れた」という問い合わせが80%減少し、コールセンターの対応工数を年間XXX時間削減することに成功しました。
分析： SMS認証の送信コスト（年間平均YYY万円）も不要となり、直接的なコスト削減効果が期待できます。
これらの分析に加え、低コストでパスキーを導入・運用するための具体的なソリューションと、自社の状況に合わせたROI試算フレームワークも提供します。
金融サービスのセキュリティ責任者、デジタル戦略担当者、および経営層にとって、データに基づいた最適な認証戦略を策定するための、またとない機会です。
【データに基づく準拠戦略】「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の要求項目分析と、低TCOで実現するサプライチェーンリスク対策
1. サプライチェーンリスクの定量的評価と「新基準」の背景
サプライチェーンを標的としたサイバー攻撃は、もはや単なる脅威ではなく、定量化可能な経営リスクです。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2023」において、この攻撃が前年の3位から2位へと順位を上げた事実は、その深刻度と発生頻度の増加を物語っています。近年のインシデント分析によれば、サプライチェーン攻撃による1件あたりの平均損害額はXXX万円に達し、その侵入経路の約60%は、セキュリティ対策が相対的に脆弱な取引先の認証情報窃取に起因しています。
この状況を受け、2023年度から適用が開始された「防衛産業サイバーセキュリティ基準」は、サプライチェーン全体でのセキュリティレベルの均質化を目的としています。本基準の核心は、従来の境界防御モデルからの脱却と、NISTサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）における「検知(Detect)」「対応(Respond)」能力の抜本的な強化要求にあります。
2. 新基準が要求する「検知・対応」能力の具体的要件
従来基準との最も重要な差分（ギャップ）は、インシデント発生後の対応能力にあります。新基準は、攻撃の兆候をいかに迅速に検知し（MTTD: 平均検知時間）、被害を最小限に抑え込むか（MTTR: 平均復旧時間）を重視しています。
これを実現するには、以下の具体的なデータ分析能力が不可欠です。
リアルタイムの認証ログ監視： Active Directory等における不審なログイン試行（例：短時間での大量の失敗、業務時間外・海外からのアクセス）の即時検知。
内部活動の可視化： 正規の認証情報が窃取された後の、内部での不審な権限昇格や横展開（Lateral Movement）の兆候の追跡。
自動化されたインシデント対応： ポリシー違反のアクセスを検知した際の、リアルタイムでのアカウントロックやセッション切断。
これらの要件に対し、SIEM（Security Information and Event Management）等の大規模なシステム導入は、高額なライセンス費用、専門人材による複雑な運用、既存環境への大きな変更を伴い、投資対効果（ROI）の観点から導入のハードルが高いのが実情です。
3. 低TCOで実現する、Active Directory基盤のセキュリティ強化策
本稿では、既存のIT資産であるActive Directory（AD）を最大限に活用し、最小限の投資で新基準の「検知・対応」要件に準拠する方法を解説します。
ソリューション提案：UserLockによるAD認証データのリアルタイム分析と制御
UserLockは、ADのドメインコントローラーと連携し、全ての認証イベントデータをリアルタイムで収集・分析します。これにより、以下の対策を低コストかつ低負荷で実現します。
既存環境への影響を最小化： ADのスキーマ変更やエージェントの展開は不要。既存の運用フローを大きく変えることなく、高度なログイン制御と監査証跡の取得が可能です。
新基準への準拠： リアルタイムのユーザーアクティビティ監視と自動応答機能により、MTTDとMTTRの短縮に直接的に貢献します。どのユーザーが・いつ・どこから・どの端末にアクセスしたかのログは、インシデント発生時の追跡調査においても極めて重要なデータとなります。
多層防御の実現： UserLockを導入することで、アイデンティティレイヤーにおける防御・検知・対応能力を強化し、他のセキュリティソリューションと連携した多層防御体制を効率的に構築します。
4. 提供する価値
防衛産業の情報システム担当者、および関連SIerを対象に、新基準への準拠状況を評価するためのアセスメント手法と、投資対効果を最大化する実装ロードマップの策定を支援します。データに基づき、自社の現状と基準要求とのギャップを定量的に把握し、最もコスト効率の高い対策の優先順位を決定するための判断材料を提供します。
データで解き明かす、現代IT環境におけるセキュリティの”死角”と、AI(NDR)を活用した包括的脅威検知へのシフト
1. 序論：複雑化するIT環境と、それに伴うリスクの定量的評価
マルチクラウド、分散アーキテクチャ、IoT/OTデバイスの普及は、ビジネスに俊敏性をもたらす一方、ITシステムの監視対象領域を指数関数的に増大させています。この複雑化は、従来のセキュリティ対策ではカバーしきれない「監視の死角」を生み出しており、これがサイバーインシデントの発生確率を押し上げる主要因です。
ある調査では、企業の約70%が自社のIT資産を完全に把握できておらず、これがランサムウェアやゼロデイ攻撃の温床となっています。インシデント発生時の平均被害額は年々増加しており、事業停止による機会損失を含めると、そのインパクトはもはや無視できない経営課題です。本稿では、この「監視の死角」から生じる脅威の実態をデータに基づき分析し、その本質的な解決策を提示します。
2. 既存ソリューションの有効範囲と、検知できない脅威
多くの企業では、EDR（Endpoint Detection and Response）やSIEM（Security Information and Event Management）、WAF（Web Application Firewall）、PAM（Privileged Access Management）といったソリューションを導入し、多層防御を構築しています。しかし、これらのアプローチは特定の領域を守る「点」の対策であり、それぞれに検知の限界が存在します。
EDRの限界： エージェントを導入できないIoT/OTデバイスや、管理外のSaaS環境は監視対象外となります。
SIEMの限界： 膨大なログの中から真の脅威を特定するには高度な分析スキルが必要であり、ログ化されない通信や未知の攻撃手法の検知は困難です。
WAF/PAMの限界： Web層や特権IDという特定の侵入・攻撃ベクトルには有効ですが、一度内部ネットワークへの侵入を許した後の横展開（Lateral Movement）や、正規の権限を悪用した内部不正の検知は専門外です。
問題の本質は、これらの「点の対策」の隙間を縫って行われる、一見正常に見えるが悪意のある通信活動です。人間の目や静的なルールベースのシステムでは、この巧妙な「なりすまし」行為を見抜くことは極めて困難です。
3. 解決策：ネットワーク全体を俯瞰するNDR（Network Detection and Response）というアプローチ
これらの課題を解決するために、ネットワーク全体の通信トラフィックそのものを分析対象とする「NDR」というアプローチが不可欠となります。NDRは、個々のエンドポイントやログではなく、システム間の「関係性」と「振る舞い」に着目します。
NDRソリューション Darktraceによる自己学習型AIアプローチ
そのNDR分野を牽引するのが、独自の自己学習AI技術を持つDarktraceです。
仕組み： Darktraceは、ネットワーク全体の通信をリアルタイムで分析し、組織固有の正常な状態（Pattern of Life）を自動で学習します。そして、そのベースラインから逸脱する「いつもと違う」振る舞いを、未知の脅威や内部不正の兆候として即座に検知します。
データに基づく有効性： Darktrace導入企業では、脅威の平均検知時間（MTTD）が従来比で平均XX%短縮されたというデータがあります。また、検知から対処までのプロセスを自動化することで、インシデント対応の属人化を排除し、セキュリティ運用コストをYY%削減した事例も報告されています。
包括的なカバレッジ： エージェントレスで導入できるため、EDRではカバーできないIoT/OTデバイスやサーバー、クラウド環境（IaaS/SaaS）を含むあらゆるIT資産を横断的に監視し、組織全体の「監視の死角」を解消します。
4. 結論：データ主導のセキュリティ運用への移行
脅威の高度化とIT環境の複雑化が進む中、断片的な情報に基づくセキュリティ対策は限界に達しています。今求められているのは、ネットワーク全体の網羅的なデータを基に、AIを活用して脅威をリアルタイムに検知・対処する、データ主導のセキュリティ運用へのパラダイムシフトです。DarktraceのようなNDRソリューションは、その移行を実現するための、現実的かつ効果的な選択肢と言えるでしょう。
変化する脅威：正規ツールを悪用する「Living Off The Land (LotL) 攻撃」の台頭
近年、サイバー攻撃の主流は、OSの標準機能や一般に利用される正規ツールを悪用する**「Living Off The Land (LotL) 攻撃」** へと移行しています。この攻撃手法は、マルウェアのような明確な「異物」を侵入させないため、従来のセキュリティ対策では検知が極めて困難であり、多くの組織にとって深刻なリスクとなっています。
なぜ従来型アンチウイルスでは不十分なのか
従来型のアンチウイルスソフトは、既知の不正プログラムのパターン（シグネチャ）を基にファイルをスキャンする仕組みです。そのため、OSの標準コマンドや正規の商用ツールを用いたLotL攻撃は「正常な動作」として認識され、検知の網をすり抜けてしまいます。進化する攻撃手法に対し、旧来の防御策はもはや機能不全に陥っていると言えます。この防御のギャップを放置することは、事業継続における重大なリスクです。
費用対効果と運用負荷を両立する次世代のエンドポイントセキュリティ
現代の脅威に対抗するには、侵入を未然に防ぐ**EPP（Endpoint Protection Platform）に加え、万一の侵入を即座に検知し対応するEDR（Endpoint Detection and Response）の機能が不可欠です。しかし、これらの高度なソリューションは、中小企業にとっては「高額なコスト」と「複雑な運用」**という二重の障壁となりがちです。特に、24時間365日の監視体制を自社で構築・維持することは、専門人材の確保とコストの観点から現実的ではありません。
ALSIが提供する具体的な解決策
上記課題に対し、ALSIは実効性の高い解決策を提示します。
ワンパッケージソリューション：
EPPとEDRの機能を統合し、単一のプラットフォームで提供します。これにより、導入コストと運用負荷を大幅に削減し、シンプルで強力なエンドポイント保護を実現します。
専門家によるSOCサービス：
高度な専門知識が求められる脅威の監視・分析業務を、ALSIのセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）が代行します。これにより、自社に専門家が不在でも、サイバー攻撃に対する高度な検知と迅速な対応が可能となります。
これらのソリューションは、中小企業のセキュリティ投資における費用対効果を最大化し、限られたリソースでも持続可能なセキュリティ運用を実現するために設計されています。
事業リスクに直結するサイバー脅威：事後対応（リアクティブ）から事前対応（プロアクティブ）へのパラダイムシフト
1. 現状分析：拡大する攻撃対象領域（アタックサーフェス）と事後対応の限界
あらゆるIT資産が攻撃対象となる現代において、脆弱性や設定不備を起点とした事業リスクは指数関数的に増大しています。これまで多くの国内企業は、侵入を前提とした「事後対応（リアクティブ）」型のセキュリティ、すなわちインシデント発生後の迅速な復旧（インシデントレスポンス）に注力してきました。しかし、このアプローチは、被害の発生を前提とするため、根本的なリスク低減には繋がらず、インシデントの都度、多大な復旧コストと事業機会の損失を被るという構造的課題を抱えています。
2. 求められる戦略転換：データに基づく「事前対応（プロアクティブ）」セキュリティ
これらの課題を解決する唯一の道は、脅威を未然に特定し対処する「事前対応（プロアクティブ）」への戦略的移行です。このアプローチの核心は、データに基づき、自社のリスクを可視化・定量化し、攻撃を受ける前に対策を講じることにあります。この戦略を実現する上で、以下の2つの視点が不可欠です。
外部からのリスク可視化 (ASM: Attack Surface Management)
外部から観測可能な自社のIT資産（サーバー、ネットワーク機器等）を網羅的に発見・管理し、脆弱性を評価するアプローチです。経済産業省が2023年5月に公表したガイドラインもこの考え方を後押ししており、自社が攻撃者からどう見えているかを客観的に把握するための第一歩となります。
内部における脅威検知 (EDR: Endpoint Detection and Response)
巧妙化するサイバー攻撃（AI悪用、ゼロデイ攻撃等）に対抗するため、エンドポイント（PC、サーバー）の操作ログデータを常時監視し、不審な挙動をリアルタイムで検知・対応する仕組みです。EDRは、侵入の兆候を早期に捉え、実害が発生する前に封じ込めるための重要なデータソースとなります。
3. 導入における経営課題：コストと運用負荷の最適化
ASMやEDRといったプロアクティブ戦略は強力である一方、その導入と運用には**「高額なライセンス費用」と「専門人材による24時間体制の監視・運用負荷」**という経営上の障壁が存在します。特にリソースが限られる組織において、このコスト・パフォーマンスの課題は深刻であり、結果としてセキュリティ対策が後手に回り、経営リスクが増大する一因となっています。したがって、これらのソリューションの導入効果を最大化するには、費用対効果を冷静に分析し、自社の運用体制に見合った実装計画を策定することが不可欠です。
4. 具体的な対策：プロアクティブ・セキュリティの実践的アプローチ
効果的なプロアクティブ戦略は、単一のツール導入に留まりません。
EDR導入を成功させるには、具体的なユースケースの定義、インシデント対応プロセスの策定、そして運用を外部委託（MDRサービス等）する選択肢の評価など、実践的なアプローチが求められます。
さらに、プロアクティブな対策は、メールという基本的ながら最も狙われやすい経路の保護にも適用されます。2024年2月からのGmail送信者ガイドライン変更で要件化された**「DMARC対応」**は、まさにその一例です。これは、なりすましメールを未然に防ぐプロアクティブな技術的対策であり、企業の信頼性を担保する上で必須の項目となりつつあります。
本稿では、これらの課題を解決し、データに基づいた実践的なプロアクティブ・セキュリティ体制を構築するための具体的なアプローチと、実際の成功事例を解説します。
分析テーマ：信頼されたチャネルの悪用 — DNSデータから読み解く次世代サイバー脅威と防御戦略
1. 攻撃パラダイムの変化：正規ツールと基盤プロトコルの悪用
現代のサイバー攻撃における最も深刻な変化は、攻撃者がマルウェア等の「異物」ではなく、組織内で「信頼されている」正規ツールやプロトコルを悪用する点にあります。この傾向は、以下の二つの側面から顕著になっています。
エンドポイントにおける「Living Off The Land (LotL) 攻撃」
OS標準搭載のコマンドや正規の管理ツールを悪用するため、従来のパターンファイルに依存するアンチウイルス製品では「正常な活動」と誤認され、検知が極めて困難です。
ネットワークにおける「DNSプロトコルの悪用」
全ての通信の起点となるDNSを、C2サーバーとの通信やデータ窃取（DNSトンネリング）の経路として悪用します。DNSは必要不可欠な基盤であるがゆえに、その通信自体が疑われることは少なく、セキュリティの盲点となりがちです。
これら二つの手法に共通する戦略は、**「信頼の裏をかき、検知の網をすり抜ける」**という一点に集約されます。
2. 防御における構造的欠陥：エンドポイント対策の限界とDNSの盲点
多くの組織は、LotL攻撃などへの対策としてエンドポイントセキュリティ（EDR等）の強化に投資してきました。しかし、そのアプローチには構造的な見落としが存在します。それは、**「いかなる攻撃も、最終的には外部との通信を試みる」**という事実です。
エンドポイントで潜伏する脅威がC2サーバーへ接続を試みる際、ほぼ例外なくDNSクエリが発生します。つまり、DNSは攻撃活動を検知・遮断できる、極めて重要なデータソースであり、ネットワークの「関所」です。エンドポイント対策のみに依存する防御体制は、この最も効果的な監視ポイントを見過ごしていると言えます。
3. データに基づく解決策：プロテクティブDNSという新たな防御基盤
この構造的欠陥を補うための最も合理的な解決策が**「プロテクティブDNS」**です。これは、DNSクエリのデータをリアルタイムで分析し、既知の脅威インテリジェンスと照合することで、悪意のあるドメインへの接続要求を根本から遮断する仕組みです。
このアプローチは、以下のような明確な利点を提供します。
事前防御 (Proactive Defense): マルウェア感染やフィッシングサイトへのアクセスを、通信が確立される前に阻止。
網羅的な保護 (Comprehensive Protection): エンドポイントの対策状況に依らず、ネットワーク全体を保護。
脅威の可視化 (Threat Visibility): どの端末が、どのような脅威にアクセスしようとしているかをデータとして可視化し、次の対策に繋げることが可能。
この有効性は広く認知されており、日本のNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が導入を推進し、米国のNISTも2024年4月に改訂したガイドラインで活用を明記するなど、国際的な標準となりつつあります。
4. 具体的な実装と効果：Infobloxによる脅威防御
プロテクティブDNSの実装として、Infoblox Threat Defenseのようなソリューションは、DNSデータを活用して具体的な防御を実現します。DNSトンネリングによる情報漏洩や、ランサムウェアのC2サーバーとの通信などをDNSレイヤーで遮断した実例は多数報告されています。
結論として、現代のセキュリティ戦略は、エンドポイントの振る舞い分析だけでなく、DNSという根源的な通信データを分析・制御する多層的なアプローチが不可欠です。DNSセキュリティの強化は、既存の対策を補完し、企業全体の防御レベルを一段階引き上げるための、最も費用対効果の高い投資の一つと言えるでしょう。
データ主導で実現する次世代セキュリティ：プロテクティブDNSによる脅威インテリジェンスの活用
DNSは、今日のビジネスに不可欠な通信の根幹を成すプロトコルです。しかし、その重要性とは裏腹に、DNSログの解析や脅威インテリジェンスとの連携が不十分なため、多くの企業でセキュリティ上の盲点となっています。DNSクエリのデータを分析すれば、マルウェアの感染活動や不正なC&Cサーバーへの通信といった、従来のセキュリティ対策では検知が困難なサイバー攻撃の予兆を早期に捉えることが可能です。
DNSデータが示すセキュリティリスクの可視化
攻撃者は、DNSの仕組みを巧みに悪用し、検知を回避しながら組織内部への侵入を試みます。代表的な手法であるDNSトンネリングは、DNSクエリにデータを埋め込み、ファイアウォールやプロキシを迂回して外部の不正なサーバーと通信します。この手法を用いることで、機密情報の窃取やマルウェアのダウンロードといった悪意のある活動が、通常のDNS通信に紛れて実行されてしまいます。
エンドポイントセキュリティやURLフィルタリングといった従来の対策は、既知の脅威には有効ですが、未知のドメインや生成されたばかりのドメインを利用するゼロデイ攻撃に対しては、検知が追いつかないケースが少なくありません。DNSレベルでの通信を監視・分析し、脅威インテリジェンスと照合することで、こうした未知の脅威にもプロアクティブに対応できる体制を構築することが急務です。
政府機関も推奨するプロテクティブDNS
こうした状況を踏まえ、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、政府機関における統一基準として「プロテクティブDNS」の導入を推進しています。さらに、2024年4月には米国国立標準技術研究所（NIST）がセキュアDNSの実装ガイドラインを12年ぶりに改訂し、プロテクティブDNSの活用を明確に推奨しました。これは、DNSデータを活用したセキュリティ対策が、グローバルスタンダードとなりつつあることを示しています。
Infoblox Threat Defenseによるデータドリブンな防御
プロテクティブDNSを実現するソリューションとして、Infoblox Threat Defenseは、DNSクエリのデータをリアルタイムで分析し、悪意のあるドメインへのアクセスをブロックします。本ソリューションは、独自の脅威インテリジェンスと機械学習を活用し、DNSトンネリングをはじめとする高度な攻撃手法を高い精度で検知・防御します。
本セッションでは、実際の攻撃シナリオで観測されたDNSクエリのデータを基に、Infoblox Threat Defenseがいかにして脅威を特定し、情報漏洩を未然に防ぐかを解説します。データ分析の観点から、効果的なセキュリティポリシーの設計方法と、インシデントレスポンスにおけるDNSデータの活用法について、具体的な事例を交えて紹介します。
データが示すサイバー攻撃のパラダイムシフト：検知を回避する「Living Off The Land」の脅威と、データドリブンなエンドポイントセキュリティへの転換
1. 数値化されるビジネスリスクとしてのサイバー攻撃
企業の事業継続性を脅かすサイバー攻撃は、そのインシデント件数および被害額が統計上、年々増加の一途をたどっています。特に近年、攻撃手法の主流となりつつあるのが「Living Off The Land（LotL）」攻撃です。これは、OSに標準搭載されているコマンドや正規の市販ツールを悪用するため、攻撃の痕跡が通常のシステム運用ログに紛れ込み、インシデントの発見を著しく困難にします。
このLotL攻撃の脅威は、もはや単なる技術的な問題ではなく、定量化可能なビジネスリスクそのものです。インシデント発生時の平均被害額や事業停止期間といったデータを鑑みれば、対策の遅れがもたらす経済的損失は明白です。
2. なぜ従来型アンチウイルスは機能しないのか：シグネチャベース検知の限界
多くの企業で導入されている従来型のアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアのシグネチャ（特徴的なパターン）を記録したファイルとの照合によって脅威を検知します。このアプローチは、過去に確認された攻撃に対しては有効です。
しかし、LotL攻撃においては、悪意のあるプログラム（マルウェア）そのものが存在しません。攻撃者は信頼された正規ツールを「不正な目的」で利用するだけです。そのため、シグネチャに依存する検知モデルでは、その振る舞いが異常であると判断できず、攻撃活動を見過ごしてしまいます。これは、検知ルールの前提が、現在の攻撃実態と乖離していることを示唆しています。
3. 求められるアプローチ：エンドポイントの振る舞いデータを活用した脅威検知
この新たな脅威に対抗するには、エンドポイント（PCやサーバー）から収集される膨大なアクティビティログ、すなわち「振る舞いのデータ」を常時監視し、攻撃の予兆を分析するデータドリブンなアプローチが不可欠です。
具体的には、以下の2つの機能を統合したエンドポイントセキュリティが求められます。
EPP (Endpoint Protection Platform): 既知の脅威やマルウェアの侵入を未然に防ぐ「予防」の機能。
EDR (Endpoint Detection and Response): 万が一侵入された場合に、エンドポイントの振る舞いデータを分析し、脅威を検知・可視化して迅速な対応を可能にする「検知と対応」の機能。
このEPPとEDRを連携させることで、防御からインシデント発生後の対応まで、一貫したデータに基づいたセキュリティサイクルを構築できます。
4. データ分析の課題と解決策：SOC活用による投資対効果の最大化
しかし、EDRが収集する膨大なログデータを24時間365日体制で分析し、インシデントに即時対応できる高度なスキルを持つ人材を、特に中小企業が確保・維持することは現実的ではありません。この「人材」「コスト」「時間」というリソースの制約が、対策導入の大きな障壁となります。
この課題に対する最も合理的な解決策が、高度なセキュリティ分析とインシデント対応を専門チームに委託する「SOC (Security Operation Center)」サービスの活用です。
SOCを活用することで、自社で専門家を雇用する場合と比較してコストを最適化しつつ、プロフェッショナルによる高度なデータ分析と監視体制を構築できます。これは、インシデント発生時の潜在的な損失額を考慮すれば、極めて投資対効果（ROI）の高い選択肢と言えます。
5. 結論：データ主導のセキュリティ体制への移行
本稿では、このデータ主導のセキュリティ体制への移行を現実的なコストで実現するソリューションとして、EPPとEDRをワンパッケージで提供するエンドポイントセキュリティと、ALSIが提供するSOCサービスを提示します。
この統合ソリューションは、エンドポイントからのデータ収集、高度な相関分析、そして専門家によるインシデント対応までをシームレスに連携させます。これにより、リソースに制約のある中小企業や多様な組織が直面するセキュリティ課題を解決し、事業継続性を高めるための堅牢な基盤を構築することが可能となります。