社内情報・機密情報が流出、漏えい際の外部へのリスク
会社イメージ
会社の信用・ブランドイメージが落ちる(この先、ずっと言われ続ける。レッテルを貼られる)
SNSなどインターネットでの風評被害に遭う
上場している場合、株価が下がる
顧客
既存顧客・得意先を失う
新規顧客が獲得しにくくなる
売上げ・利益が落ちる可能性がある
情報が悪用される・不正利用される
顧客情報が知らない第三者に二次利用される
社内秘の技術情報が知らない第三者に二次利用される
損害賠償や刑事罰のリスクを背負う
内部情報など外部へ流出する事により、民事で損害賠償・刑事で告発される可能性がある
情報漏えいした際の内部へのリスク
認証関係
現在取得している認証・認定資格を失効させてしまう可能性がある
自社社員に対して
社員が会社に対して不安感や不信感を感じようになる
社員が業務へのモチベーションが下がる
退職者が増えて、新規採用のハードルが高くなる
社内情報・機密情報の漏洩流出リスク位置づけ
○ホームページ上(SNSも含む)、誰でも確認出来るレベルの情報
△関係者だと知り得る情報／配偶者の方はどこの会社に勤務しているか／どの辺りに住んでいるか／子供がどの学校に通っているか
▲関係者でも知り得がたい情報／家族の方が、どこの支社の何課に勤務しているか、どういうプロジェクトに参加しているか／どのマンションに住んでいるか／家族が所有している車の情報
×本人と家族の個人情報/本人と家族の携帯番号などの連絡先/実家の住所や連絡先についての情報/資産についての情報(銀行口座やID/パスワード)
①一見して個人が特定できる情報
マイナンバーカード
免許証
パスポート
住民票
戸籍謄本
健康保険証
郵便物／宅配物
②一見して個人が特定できない情報
メールアドレス（単体では人物を特定できない）
携帯電話番号（単体では人物を特定できない）
会社の名刺（名刺によっては実在する人か解らない）
インターネット上の書き込み情報（発信IPを特定しないと解らない）
