業務効率化に向けたメールからチャットへの移行
テレワークの普及に伴い、非対面でのコミュニケーションの需要が急速に拡大しています。この変化に対応するため、リアルタイムでの情報共有を可能にするビジネスチャットツールの導入が進んでいます。特に、従来のメールに代わる手段として、SlackやMicrosoft Teamsなどのクラウド型チャットツールが広く普及しています。
クラウド型チャットツールでの機密情報管理のリスク
クラウド型のチャットツールは、その手軽さから広く採用されていますが、機密情報や顧客情報を外部のクラウドサービスに預けることになるため、セキュリティリスクが存在します。これには、情報漏洩、アカウントの乗っ取り、データ損失、災害復旧の遅れなどが含まれます。さらに、各企業のセキュリティポリシーによっては、クラウドサービスそのものが利用できないケースもあります。
自社ポリシーに適合するセキュリティを提供するオンプレミス型チャットツール
これらのセキュリティリスクへの対策として、オンプレミス環境に対応したビジネスチャットツールがあります。このツールは、セキュリティレベルを自社のポリシーに合わせて柔軟に構築できる点が特徴です。導入事例を交えながら、クラウド型チャットツールとの機能比較、セキュリティ、使いやすさ、他システムとの連携性機能があります。
ビジネスチャットツールの新規導入を検討している企業や、既存のチャットツールのセキュリティ強化を課題としている企業向けです。
このように、情報の流れが整理され、重要なポイントが明確になっています。また、提案するソリューションの利点がクライアントに伝わりやすくなっています。
フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティ対策をすり抜ける理由とは？
メールセキュリティの限界とクラウド環境のリスク フィッシング攻撃を防ぐためには、従来からフィルタリング機能を用いてスパムやフィッシングメールを遮断し、マルウェア対策ソフトで不正リンクや添付ファイルからのマルウェア感染を防ぐ手法が広く採用されています。多くの企業がこうしたメールセキュリティ対策を導入していますが、依然として多くのフィッシング攻撃がこれらの対策をすり抜けているのが実情です。
特に、「Microsoft 365」や「Google Workspace」といったクラウドサービスにおけるメールセキュリティには、従来のオンプレミス向けセキュリティ設計が十分に対応していない場合が多いことが指摘されています。これにより、企業の重要なデータや業務プロセスがサイバー攻撃のリスクに晒される可能性が高まっています。
さらに、2024年2月からのGmailの送信ガイドライン変更に伴い、「DMARC対応」が必須要件となるなど、今後はより強固で包括的なメールセキュリティ対策が求められることが確実です。
迅速かつ効果的なメールセキュリティ強化の提案 セキュリティ担当者の中には、「なぜ既存のメールセキュリティ製品を導入しているにもかかわらず、フィッシング攻撃を防ぎきれないのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。また、「既存の対策を強化し、フィッシング攻撃に確実に対応するためには何をすればよいのか？」という課題を抱えている方も多いはずです。
特に「Microsoft 365」や「Gmail」を利用する企業に向けて、フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティ対策をすり抜ける背景と、これらの課題に対応するための最新のメールセキュリティ統合ソリューションをご紹介します。
DMARC対応を含む統合的メールセキュリティソリューション 提案するソリューションは、DMARC対応をはじめ、最高品質のマルウェア防御と脅威インテリジェンスを備えており、わずか5分で企業全体に展開可能な包括的なメールセキュリティ対策を実現します。これにより、従来のセキュリティ対策では防ぎきれなかったフィッシング攻撃やその他のメールベースの脅威に対して、効果的な防御が可能となります。
「メールセキュリティの最新アプローチを知りたい」「フィッシング攻撃に対応可能なセキュリティを強化したい」とお考えのセキュリティ運用担当者の方向け
ここでは、フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティをすり抜ける理由を詳しく説明し、クラウド環境におけるリスクや新たなガイドラインへの対応の重要性を強調しています。また、データコンサルタント視点から、迅速かつ包括的なセキュリティ対策の提案を盛り込み、実用的な解決策を提示しました。
「DMARC」とは何か？ その重要性を理解する
「DMARC」（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）は、なりすましメールから顧客や取引先、さらには自社を守るために不可欠な送信ドメイン認証の仕組みです。DMARCを導入することで、認証に失敗したメールの取り扱いを送信者が制御でき、加えて、自社を装った不正メールを可視化することが可能になります。
政府機関も対策を強調、「DMARC」導入の重要性
ビジネスメールはサイバー攻撃の主要なターゲットであり、とりわけなりすましメールの被害が深刻です。総務省、経済産業省、警察庁などの政府機関が、フィッシング対策として「DMARC」の導入を強く推奨していることからも、その必要性が一層明確です。DMARCは、なりすましを防ぐための有力な手段として、企業にとってますます重要なものとなっています。
「DMARC」導入の進め方と現状の課題
しかし、DMARCの重要性を理解しながらも、導入プロセスが不明瞭であるために、着手に躊躇している企業が多いのが現状です。実際、日本企業のDMARC導入率は、世界の主要企業に比べて大幅に遅れているとの調査結果もあります。
「DMARC」の仕組みと導入方法の解説
そこで、DMARCの具体的な仕組みや導入方法を解説します。なりすましメール対策を検討しているものの、導入に踏み切れずにいる方や時間が取れないとお悩みの方は、ぜひこの機会にDMARCの導入を検討してみてください。
Microsoft 365: 世界で最も狙われやすいメールセキュリティの脅威
高リスクに直面するMicrosoft 365の利用企業 2021年の調査によると、Microsoft 365は法人全体の65.2％で利用されており、最も広く使用されているWebアプリケーションおよびメールツールです。しかし、この高い利用率が同時に、攻撃者にとっての魅力的な標的ともなっています。特に、Microsoft 365に対するフィッシングサイトの数が世界で最も多い事実は、企業にとって深刻な脅威となっています。
フィッシング攻撃の高度化と企業への影響 Microsoft 365への攻撃は、初回の侵入が成功すれば、機密情報への広範なアクセスを許すことになり、サプライチェーン全体を危険に晒す可能性があります。近年では、フィッシングメールや詐欺サイトの手法が高度化し、従来のセキュリティ対策では防御が難しい状況が増えています。これにより、企業はMicrosoft 365のセキュリティ対策を再評価し、より先進的な防御手段の導入を検討する必要があります。
セキュリティ管理者にかかる負担の増大とその対策
セキュリティ対策が引き起こす管理負担の課題 Microsoft 365に対するメールセキュリティ対策を実施する際、セキュリティ管理者にかかる運用負荷が急激に増加することがあります。以下のような具体的な課題が挙げられます：
誤検知対応: 誤検知によるブラックリストやホワイトリストの管理が煩雑化。
脅威への迅速な対応: 脅威メールが届いた際の迅速な社内周知と削除依頼が求められる一方で、対応が遅れるリスク。
メールの信頼性評価: 件名が怪しいメールの信頼性を管理者が個別に判断する負担。
問い合わせの増加: 従業員数が多い企業では、セキュリティ担当者への問い合わせが増加し、対応が追いつかない可能性。
これらの負担が増すことで、運用そのものが疎かになり、結果としてセキュリティ対策が機能しなくなるリスクが高まります。
解決策: 運用負荷軽減と自動化の推進 このような課題を解決するためには、運用負荷を軽減し、自動化を進めることが重要です。例えば、AIや機械学習を活用した誤検知の自動調整、脅威インテリジェンスの活用による迅速な対応、自動化されたフィルタリングツールの導入などが有効です。また、従業員のセキュリティ意識を高めるためのトレーニングも、問い合わせの削減に寄与するでしょう。
ここでは、Microsoft 365のセキュリティリスクに対する現状と、それに伴うセキュリティ管理者の運用負荷増大について、具体的な解決策を提案する形で強調しています。企業が直面する現実的な課題と、その解決策を提示することで、セキュリティ対策の実効性を高める視点を提供しています。
高度化・複雑化する標的型メール攻撃への対応
サイバー攻撃の約90%がメールを起点としていることから、インシデントの発生を防ぐためにはメールセキュリティの強化が喫緊の課題となっています。特に、システムを暗号化して身代金を要求するランサムウェアや、検知が難しく多量の情報を窃取するEmotetによる被害が急増しています。これらの攻撃は、同僚や取引先を装った巧妙なメールを利用し、添付ファイルにマルウェアを忍ばせて侵入を試みる手法が一般的です。また、ビジネスメール詐欺（BEC）を含めた標的型メール攻撃は日々高度化・複雑化しており、個人の知識や警戒だけで防ぐことが難しくなっています。
現行メールセキュリティの課題とその限界
従来のメールセキュリティでは、ゲートウェイ方式が広く採用されており、メールサーバー前でのメール送受信チェックが一般的な手法となっています。しかし、この方式には以下のような課題があります：
導入と運用の難しさ：ゲートウェイ方式のシステムは、導入時の検証が複雑で、運用の際にも高度な知識が必要です。
社内メールのチェックが不可能：ゲートウェイ方式では、社内間で送受信されるメールのセキュリティチェックができず、内部からの脅威に対応することが困難です。
フィルタ管理の負担：フィルタの設定や管理に多くのリソースが必要であり、管理負担が大きくなります。
未知の脅威への対応不足：検知率や検知の傾向は製品ごとに異なり、特に未知の脅威に対しては対応力が弱い傾向があります。
これらの課題は、特にクラウドベースのメールシステムが普及する中で、従来のセキュリティ対策が限界に達していることを示しています。
未知の脅威に対する最新のアプローチ
高度化・複雑化するメール攻撃に対抗するためには、未知の脅威に対するプロアクティブな対策が不可欠です。特に、クラウドベースの「Microsoft 365」メールセキュリティを対象とした最新のセキュリティ課題について検討し、未知の脅威を効果的に防ぐ方法を考慮する必要があります。
Vade Secureは、従来のゲートウェイ方式とは異なり、アプリケーションとのAPI連携を活用した多層防御による強固なセキュリティを提供します。この方式により、社内外を問わずすべてのメール通信をリアルタイムで監視し、脅威を早期に検出・対応することが可能になります。
メールセキュリティの再検討をお勧めします
現行のメールセキュリティに不安を感じている企業様や、新たなセキュリティソリューションを検討している企業に対して、Vade Secureを活用した最新のメールセキュリティ対策を提案します。これにより、急速に進化するサイバー攻撃に対して、より強固な防御体制を構築することが可能となります。
ここでは、データコンサルタントの視点から、メールセキュリティの重要性と現行の課題を明確にし、未知の脅威に対応するための新たなアプローチを提案しています。特に、クラウドベースのセキュリティソリューションの導入に焦点を当て、企業のセキュリティ強化に向けた具体的な対策を提示する内容に仕上げています。
メールセキュリティの再評価—進化するサイバー攻撃への対応策
1. メール経由のサイバー攻撃の現状と脅威の多様化 かつて愉快犯的に行われていたサイバー攻撃が、現在では組織的かつ戦略的に行われるようになっています。特に、企業の業務連絡における重要な手段である「メール」は、サイバー攻撃の最大の侵入経路となっています。最近の調査報告によると、サイバー攻撃の91％が電子メールを通じて行われていることが判明しています。ランサムウェアを含む多様化・巧妙化するマルウェアによる感染が後を絶たず、金銭の要求、個人情報の不正取得、組織の社会的信頼を損なう目的で行われています。これらの脅威に対する認識と対策が、企業のサイバーセキュリティ戦略において不可欠です。
2. 深刻化するビジネスメール詐欺（BEC）のリスク 近年、ビジネスメール詐欺（BEC）の被害が深刻化しています。この詐欺手法は、攻撃者が偽の電子メールを用いて従業員を騙し、不正な送金を行わせるものです。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ 10大脅威」では、2018年以降、毎年上位にランクインする脅威となっており、そのリスクの高さが示されています。2022年にはIPAが「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ」を立ち上げ、注意喚起を行っていますが、企業はこれに対して具体的な対策を講じることが求められます。
3. クラウドメールサービスの普及とセキュリティの課題 「Microsoft 365」や「Gmail」などのクラウドメールサービスの急速な普及により、従業員の利便性や生産性は向上しました。しかし、これらのサービスに標準搭載されているセキュリティ機能だけでは、日々進化するサイバー攻撃に対抗するには不十分です。企業は、クラウドメールサービスが提供するセキュリティ機能に依存することなく、自組織のセキュリティ状況を定期的に評価し、不足部分を補完するための対策を講じる必要があります。
4. メールセキュリティ強化に向けたデータコンサルタントからの提言 メールセキュリティは、サイバー攻撃の主要な防御ラインであり、企業の情報資産を守るために不可欠です。データコンサルタントとして、企業ごとのリスクプロファイルを踏まえたセキュリティ評価を行い、既存のメールセキュリティ対策の見直しと強化を支援します。また、セキュリティ教育の徹底や最新のセキュリティソリューションの導入を通じて、メールを起点とするサイバー攻撃のリスクを最小化する具体的な戦略を提案します。
ここでは、メールがサイバー攻撃の主要な侵入経路であることを強調し、企業が取るべき具体的な対策とその重要性をデータコンサルタントの視点から詳述しました。また、クラウドメールサービスのセキュリティの限界とその補完策についても触れ、企業が自組織のセキュリティを強化するための包括的なアプローチを提案しました。
なりすましメールによるリスクを最小化する「DMARC」の重要性
サイバー攻撃の進化とメールセキュリティの脅威 現在、サイバー攻撃はますます多様化・高度化しており、企業や団体への侵入の起点となるメールを悪用した攻撃が増加しています。特に、取引先や顧客を装った「なりすましメール」は、企業にとって深刻なリスクをもたらします。万が一、攻撃者が自社になりすまして取引先や顧客に攻撃を行った場合、自社のブランドイメージや信頼性に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
DMARC: なりすましメール対策の必要性 こうしたリスクを回避するために重要な対策が、送信ドメイン認証技術である「DMARC」です。DMARCは、なりすましメールを防ぐための重要なセキュリティ対策であり、企業のメールセキュリティ戦略に不可欠な要素となっています。
DMARC導入の動向と今後の展望
政府・業界のDMARC導入推進 政府の統一基準（令和5年度版）において、DMARCの導入が基本対策事項として位置づけられているほか、クレジットカード業界においても、経済産業省、警察庁、総務省がDMARC導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請しています。これにより、DMARCの導入が急速に進んでいます。
主要メールプロバイダのDMARC対応強化 さらに、Google社は2024年2月から、Gmailに対して1日で5000通を超えるメッセージを送信する際、DMARCによるメール認証が必要になると発表しました。DMARC未対応の場合、自社製品やサービスを利用する顧客にメールが届かなくなるリスクが生じます。また、Microsoft社やYahoo社も同様の対応を進めており、今後、DMARCの導入は企業にとって必須事項となるでしょう。
DMARC導入と運用のポイント
DMARC導入を成功させるためのステップ DMARCの導入においては、単に技術的な設定を行うだけでなく、運用面での継続的な監視と改善が必要です。当社では、DMARC導入の初期段階から運用に至るまでのプロセスを包括的にサポートし、企業が安全にDMARCを展開できるよう支援いたします。
セミナーのご案内 メールセキュリティの最新動向とDMARCの仕組みについて詳しく解説し、DMARCを自社で効果的に展開するためのポイントや運用における注意点をお伝えします。また、当社が提供する独自のサポートサービスについてもご紹介します。DMARC導入を検討しているが、何から始めればよいか分からない方や、運用面での課題に直面している方は、オススメです。
ここでは、DMARCの重要性とその導入が企業にとって必須であることを強調し、さらに具体的な導入・運用のポイントを明確にしました。セミナーへの参加を促す際も、課題解決に向けた具体的な支援が提供されることを強調しています。
金融機関を取り巻くセキュリティ脅威の急増：フィッシング攻撃と不正利用への対応
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進は、従来の金融業界においても急速に進行しています。銀行、証券会社、信用金庫、保険会社、カード事業者などの既存の金融機関だけでなく、新興フィンテック企業も積極的にスマホアプリやWebサービスの開発に取り組んでいます。しかし、このデジタル化の進展に伴い、金融機関を標的としたサイバー攻撃も急増しており、特にフィッシング攻撃の脅威が顕在化しています。
フィッシング攻撃は、ユーザーを偽のWebサイトやリンクに誘導し、悪意のあるソフトウェアやマルウェアに感染させる手法です。金融機関にとって、この種の攻撃に対する対策は喫緊の課題となっています。
フィッシング攻撃から金融機関を守るFIDO認証：生体認証と公開鍵暗号の導入
金融機関におけるフィッシング攻撃対策の一環として注目されているのが「FIDO認証」です。FIDO（Fast Identity Online）認証は、生体認証や公開鍵暗号を活用し、従来のパスワードベースの認証よりも高いセキュリティを提供します。これにより、SMSやメールアドレスを用いた従来の手法に比べて、不正アクセスやデータ漏えいのリスクが大幅に低減されます。
さらに、FIDO認証はユーザビリティにも優れており、複雑な画面操作を必要とせずに簡単にログインできるため、ユーザー体験の向上にも寄与します。国際的な業界標準として認知されており、米国や韓国の多くの金融機関で既に採用されています。国内でも、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクがFIDO認証を採用し、セキュリティ対策を強化しています。
FIDO認証のコスト効果と実装方法：導入事例を踏まえた解説
金融機関でのFIDO認証の導入が進む理由について、今回のセミナーでは、最新の動向や実装方法を詳しく解説します。特に、他の認証手法に比べてコストを抑えながらも高度なセキュリティを提供するFIDO生体認証ソリューションについて、実際の導入事例を交えて紹介します。これにより、金融機関がフィッシング攻撃やサイバー攻撃に対してどのように防御を強化できるかを具体的に理解していただけます。
「フィッシング攻撃を効果的に防ぎたい」「ログイン時の失敗を減らしたい」とお考えの金融事業者の方々には、FIDO認証の導入をぜひご検討いただきたいと思います。
既存のメールセキュリティ製品とクラウドメール保護のギャップ：対策の再考
多くの既存メールセキュリティ製品はオンプレミス環境向けに設計されており、クラウドメールの保護には適していないと指摘されています。たとえば、セキュアメールゲートウェイ（SEG）では、受信メール全数の検査においてMXレコードの変更が必要であり、社内間メールの脅威検知が困難で、BEC（ビジネスメール詐欺）攻撃に対する防御が脆弱です。
さらに、Microsoft 365に搭載されている「Exchange Online Protection」では、未知のマルウェアや高度ななりすまし攻撃を検出できない問題が残っています。このため、クラウドメールの保護においては、既存のメールセキュリティ製品に代わる新たな対策が必要です。
ここでは、データコンサルタントの視点から、金融機関が直面するサイバーセキュリティの課題を明確にし、特にFIDO認証の導入による効果を強調しています。また、クラウドメールの保護における既存製品の限界を指摘し、セキュリティ対策の見直しの必要性を提示する内容に仕上げています。
ファイル転送システムによる“理想的な脱PPAP”の実現
「脱PPAP」と「メール誤送信対策」という2つの重要なセキュリティ課題にどのように対応すれば良いでしょうか。データコンサルタントとして、理想的な解決策としては、ファイル転送システム「eTransporter」と、メール誤送信対策ソリューションの組み合わせを推奨します。これにより、包括的なセキュリティ強化を図りつつ、運用のシンプルさも維持できます。現行の運用を改善したい企業にとって、コストと実行可能性を兼ね備えたこのソリューションは魅力的です。
脱PPAPの進展と現実の課題
2020年11月、デジタル改革担当大臣による「PPAP」の廃止宣言を受け、多くの企業や組織がPPAPからの脱却を進めています。大手企業や中小企業に至るまで、暗号化圧縮ファイルの使用廃止を公式に表明する動きが広がっている一方、対策の進展が遅れている企業も少なくありません。
セキュリティリスクが明確でも、PPAPが使い続けられる理由
PPAPは、ファイル送受信時の情報漏えい対策として広く採用されてきましたが、さまざまなセキュリティリスクが指摘されています。例えば、「ウイルスチェックが不可能」「通信経路でのメール傍受のリスク」「ZIPパスワードの脆弱性」などの問題です。しかし、これらのリスクが明確でありながらも、依然として多くの企業がPPAPを使い続けています。
その理由の一つとして、社内規定や手順としてPPAPが正式に組み込まれているケースが挙げられます。さらに、セキュリティ対策を行っていることを見える化する手段として、PPAPの継続が選択されているという声もあります。しかし、実際の現場では、慣れ親しんだ手法からの変更に対する抵抗感が強く、特にファイル送受信の作業が日常的な業務の中に深く根付いている場合、移行には時間と労力がかかることが多いです。
コスト圧力とシステム変更のジレンマ
加えて、経営層からの「システム変更のコストを抑えろ」という指示は、セキュリティ強化策を後回しにする一因となっています。データコンサルタントの視点から言えば、このようなコスト制約とセキュリティリスクのバランスをどう取るかが、企業のセキュリティ戦略における最大の課題です。コストを抑えつつ、PPAPの代替として、操作が容易で安全性の高いファイル転送システムを導入することが、現実的かつ効果的な脱PPAPへのステップとなります。
まとめ：理想的な脱PPAPの実現と運用のシンプル化
ファイル転送システム「eTransporter」の導入は、コスト面とセキュリティ面の両立を実現し、さらにメール誤送信対策のソリューションを組み合わせることで、情報漏えいリスクを包括的に管理することが可能です。企業は、コストを抑えつつも、確実にセキュリティを向上させるために、運用のシンプル化と代替手段の検討を進めるべきです。
ここでは、データコンサルタントの立場から、企業の現実的な運用課題やコスト制約に触れつつ、PPAPの代替手段としてのファイル転送システム導入の重要性を強調しています。また、セキュリティ強化と運用のバランスを考慮した提案に焦点を当てています。
Microsoft 365を狙ったフィッシング攻撃とメールセキュリティの課題
1. Microsoft 365の普及とフィッシングリスクの増大: 2021年のキーマンズネット調査によれば、日本の法人におけるMicrosoft 365の利用率は65.2％と、最も広く利用されているWebアプリケーションおよびメールツールです。しかし、これほど広く利用されていることが、同時にMicrosoft 365がサイバー攻撃者にとって極めて魅力的なターゲットとなる要因にもなっています。
特に、Microsoft 365を狙ったフィッシングサイトは世界で最も多く、攻撃者が一度侵入に成功すると、膨大な情報にアクセス可能となり、さらにサプライチェーン攻撃へと拡大する危険性もあります。このように、フィッシング攻撃が高度化し、企業のMicrosoft 365セキュリティに対する再考が急務となっています。
2. 高度化する標的型メール攻撃への対応: サイバー攻撃の90％がメールをきっかけに発生している現状を考えると、インシデントの防止にはメールセキュリティの強化が欠かせません。特に、ランサムウェアやEmotetなどの攻撃手法は日々進化しており、企業のセキュリティに深刻な脅威をもたらしています。
これらの攻撃は、同僚や取引先を装ったメールを利用し、添付ファイルやリンクを通じてマルウェアを送り込む手法が一般的です。こうした標的型メール攻撃はますます高度化、複雑化しており、従来の個人の知識や警戒心による対策では限界が近づいていることが明らかです。
3. メールセキュリティの現状と課題の把握: 現在、多くの企業で採用されているメールセキュリティ対策としては、ゲートウェイ方式が一般的です。この方式では、メールサーバーの前で送受信されるメールをチェックすることが主な手法となっています。しかし、ゲートウェイ方式には以下のような課題が存在します。
導入と運用の複雑さ: ゲートウェイ方式の導入には高度な専門知識が必要であり、運用における管理負担も大きい。
社内メールの脆弱性: 社内でやり取りされるメールについては、ゲートウェイ方式ではチェックが行えず、内部からの脅威に対して脆弱である。
フィルタ管理の負担: フィルタの設定や管理には継続的な調整が必要であり、人的リソースの消耗が避けられない。
さらに、製品ごとに検知率や検知の傾向が異なるため、未知の脅威に対する検知力には限界があり、新たな攻撃手法に対応するための継続的な改善が必要とされています。
4. 未知の脅威に対する対策の必要性: サイバー攻撃がますます高度化・複雑化していく中で、未知の脅威に対する対策は企業にとって不可欠です。データコンサルタントとして、以下のようなアプローチを提案します。
AI・機械学習の活用: 未知の脅威を検知するために、AIや機械学習を活用したセキュリティソリューションの導入を検討する。これにより、従来のシグネチャベースの検知では対応できない新しい攻撃手法にも柔軟に対応できる。
統合セキュリティプラットフォームの導入: メールセキュリティと他のセキュリティ対策を統合したプラットフォームの導入を推進し、全体的なセキュリティポリシーの一貫性を保ちつつ、脅威の検知精度を向上させる。
セキュリティ意識向上の教育: 従業員向けのセキュリティ教育を強化し、フィッシングメールや標的型攻撃に対する意識を高めることで、組織全体の防御力を向上させる。
これらの対策を通じて、企業は日々進化するサイバー攻撃に対して、より強固なセキュリティ体制を構築することが可能となります。