なりすましメールによるリスクを最小化する「DMARC」の重要性
サイバー攻撃の進化とメールセキュリティの脅威 現在、サイバー攻撃はますます多様化・高度化しており、企業や団体への侵入の起点となるメールを悪用した攻撃が増加しています。特に、取引先や顧客を装った「なりすましメール」は、企業にとって深刻なリスクをもたらします。万が一、攻撃者が自社になりすまして取引先や顧客に攻撃を行った場合、自社のブランドイメージや信頼性に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
DMARC: なりすましメール対策の必要性 こうしたリスクを回避するために重要な対策が、送信ドメイン認証技術である「DMARC」です。DMARCは、なりすましメールを防ぐための重要なセキュリティ対策であり、企業のメールセキュリティ戦略に不可欠な要素となっています。
DMARC導入の動向と今後の展望
政府・業界のDMARC導入推進 政府の統一基準（令和5年度版）において、DMARCの導入が基本対策事項として位置づけられているほか、クレジットカード業界においても、経済産業省、警察庁、総務省がDMARC導入をはじめとするフィッシング対策の強化を要請しています。これにより、DMARCの導入が急速に進んでいます。
主要メールプロバイダのDMARC対応強化 さらに、Google社は2024年2月から、Gmailに対して1日で5000通を超えるメッセージを送信する際、DMARCによるメール認証が必要になると発表しました。DMARC未対応の場合、自社製品やサービスを利用する顧客にメールが届かなくなるリスクが生じます。また、Microsoft社やYahoo社も同様の対応を進めており、今後、DMARCの導入は企業にとって必須事項となるでしょう。
DMARC導入と運用のポイント
DMARC導入を成功させるためのステップ DMARCの導入においては、単に技術的な設定を行うだけでなく、運用面での継続的な監視と改善が必要です。当社では、DMARC導入の初期段階から運用に至るまでのプロセスを包括的にサポートし、企業が安全にDMARCを展開できるよう支援いたします。
セミナーのご案内 メールセキュリティの最新動向とDMARCの仕組みについて詳しく解説し、DMARCを自社で効果的に展開するためのポイントや運用における注意点をお伝えします。また、当社が提供する独自のサポートサービスについてもご紹介します。DMARC導入を検討しているが、何から始めればよいか分からない方や、運用面での課題に直面している方は、オススメです。
ここでは、DMARCの重要性とその導入が企業にとって必須であることを強調し、さらに具体的な導入・運用のポイントを明確にしました。セミナーへの参加を促す際も、課題解決に向けた具体的な支援が提供されることを強調しています。
フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティ対策をすり抜ける理由とは？
メールセキュリティの限界とクラウド環境のリスク フィッシング攻撃を防ぐためには、従来からフィルタリング機能を用いてスパムやフィッシングメールを遮断し、マルウェア対策ソフトで不正リンクや添付ファイルからのマルウェア感染を防ぐ手法が広く採用されています。多くの企業がこうしたメールセキュリティ対策を導入していますが、依然として多くのフィッシング攻撃がこれらの対策をすり抜けているのが実情です。
特に、「Microsoft 365」や「Google Workspace」といったクラウドサービスにおけるメールセキュリティには、従来のオンプレミス向けセキュリティ設計が十分に対応していない場合が多いことが指摘されています。これにより、企業の重要なデータや業務プロセスがサイバー攻撃のリスクに晒される可能性が高まっています。
さらに、2024年2月からのGmailの送信ガイドライン変更に伴い、「DMARC対応」が必須要件となるなど、今後はより強固で包括的なメールセキュリティ対策が求められることが確実です。
迅速かつ効果的なメールセキュリティ強化の提案 セキュリティ担当者の中には、「なぜ既存のメールセキュリティ製品を導入しているにもかかわらず、フィッシング攻撃を防ぎきれないのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。また、「既存の対策を強化し、フィッシング攻撃に確実に対応するためには何をすればよいのか？」という課題を抱えている方も多いはずです。
特に「Microsoft 365」や「Gmail」を利用する企業に向けて、フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティ対策をすり抜ける背景と、これらの課題に対応するための最新のメールセキュリティ統合ソリューションをご紹介します。
DMARC対応を含む統合的メールセキュリティソリューション 提案するソリューションは、DMARC対応をはじめ、最高品質のマルウェア防御と脅威インテリジェンスを備えており、わずか5分で企業全体に展開可能な包括的なメールセキュリティ対策を実現します。これにより、従来のセキュリティ対策では防ぎきれなかったフィッシング攻撃やその他のメールベースの脅威に対して、効果的な防御が可能となります。
「メールセキュリティの最新アプローチを知りたい」「フィッシング攻撃に対応可能なセキュリティを強化したい」とお考えのセキュリティ運用担当者の方向け
ここでは、フィッシング攻撃が既存のメールセキュリティをすり抜ける理由を詳しく説明し、クラウド環境におけるリスクや新たなガイドラインへの対応の重要性を強調しています。また、データコンサルタント視点から、迅速かつ包括的なセキュリティ対策の提案を盛り込み、実用的な解決策を提示しました。
メールセキュリティポリシーに必須の7つの要素
メールセキュリティポリシーは、全従業員がその目的とメール使用における責任を明確に理解できるように策定する必要があります。さらに、従業員が疑問や懸念を抱いた際、適切な対処をどこに求めるべきかを明示することが求められます。企業が包括的かつ効果的なメールセキュリティポリシーを構築するためには、以下の7つの要素を必ず盛り込むべきです。
ポリシーの目的と範囲
メールセキュリティポリシーの目的と、どの範囲に適用されるかを明確に記述します。これにより、従業員はポリシーの重要性と適用範囲を理解し、遵守する意識を高めます。
法的所有権とプライバシー条件
メールの所有権が企業にあること、および従業員のプライバシーがどのように保護されるかを明確にします。この項目は、法的リスクを最小限に抑えるために重要です。
メールの保持およびバックアップ規定
企業がどのようにメールを保持し、バックアップを行うかの規定を明示します。これにより、データ管理が一貫して行われ、ビジネス継続性が保証されます。
メール利用に対する企業の期待
従業員がメールをどのように利用すべきか、企業としての期待を具体的に示します。これには、適切なメールの使用方法や禁止事項が含まれます。
提供すべき情報の種類
マルウェアやフィッシング詐欺などの脅威、データ窃盗や紛失など、ビジネスに影響を与える可能性のある事象に関する情報提供を義務付けます。従業員は、これらのリスクに対する理解を深め、適切に対応できるようになります。
メールセキュリティを保護するための対策
企業が従業員とともにメールセキュリティを守るために取る具体的な対策を示します。多層防御や継続的な教育プログラムなど、実践的なアプローチが推奨されます。
情報提供および問い合わせ手段の明示
従業員がメールセキュリティに関する情報を入手できる手段と、疑問や問題が発生した際に相談すべき連絡先を明確にします。これにより、迅速な対応が可能となり、ポリシーの実効性が向上します。
ここでは、メールセキュリティポリシーの策定において、従業員がその内容を理解しやすく、企業のデータ保護戦略の一環として重要な役割を果たすことを強調しています。また、具体的な項目に分けることで、ポリシーが包括的かつ効果的になるように構成しています。
高リスクにさらされるMicrosoft 365のメールセキュリティ
2021年に実施されたキーマンズネットの調査によれば、法人の65.2％がMicrosoft 365を利用しており、同サービスは最も広く利用されているWebアプリケーションおよびメールツールの一つです。しかし、Microsoftのフィッシングサイトが世界で最も多いことはあまり知られていません。Microsoft 365は、多くの機密情報へのアクセスが可能であるため、一度攻撃者が侵入に成功すれば、サプライチェーン全体に攻撃が拡散するリスクがあります。フィッシング攻撃の手法が高度化する中で、企業はMicrosoft 365のセキュリティを再検討する必要があります。
セキュリティ管理者にかかる運用負荷の課題
セキュリティ対策を強化する際、メールセキュリティに関する管理運用の負荷が増大することがよくあります。例えば、誤検知によるブラックリストやホワイトリストの管理、脅威メールの社内周知や削除依頼の対応、さらに、疑わしいメールの信頼性を判断する業務がセキュリティ管理者に重くのしかかります。特に従業員数が多い企業では、セキュリティ担当者への問い合わせが急増し、運用が滞るリスクがあります。このような状況では、本来のセキュリティ対策が不十分になりかねません。
管理負荷を軽減し、未知の脅威に対応するソリューション
こうした運用負荷の増加に対応しつつ、未知のセキュリティ脅威にも効果的な対策を講じることが求められます。その一例として、”Vade for M365″を紹介します。このソリューションは、セキュリティ管理者の負荷を大幅に削減すると同時に、従来の対策が困難だった未知の脅威にも対応することが可能です。
メールセキュリティの強化を検討している企業や、運用に手間を感じている企業に対し、最適なソリューションとしての導入を提案します。
ここでは、企業のセキュリティ対策における現状の課題を明確にし、データコンサルタントとしての視点から具体的な解決策を提案しています。また、特に注目すべきは、管理負荷の削減と未知の脅威への対応策が明示されている点です。これにより、企業のセキュリティ担当者が直面する問題を軽減し、効果的なセキュリティ運用を支援する内容となっています。
サイバー攻撃の90%はメール経由：蔓延する多様なフィッシング詐欺
日々繰り返されるサイバー攻撃の中で、特に攻撃者の標的となるのが「電子メール」です。調査によれば、サイバー攻撃の約90%が電子メールを経由しており、たった一通のメールが企業全体に多大な影響を与える可能性があります。特に、ランサムウェアやビジネスメール詐欺（BEC）などの脅威が多様化する中、フィッシング攻撃は依然として蔓延しており、企業のセキュリティ対策において大きな課題となっています。
フィッシング攻撃は、無差別にメールを送信するだけでなく、特定の個人や組織を狙ったスピアフィッシングや、偽装サイトへの誘導、悪意のある添付ファイルを通じたマルウェア感染など、多様な手法が使われています。これらの手法は高度化しており、従来のセキュリティ対策では識別が難しいケースも増加しています。
なぜフィッシング攻撃は既存のメールセキュリティをすり抜けるのか？
フィッシング攻撃に対する対策としては、フィルタリング機能を用いたスパムやフィッシングメールの自動遮断や、マルウェア対策ソフトによる不正なリンクや添付ファイルからのマルウェア感染の防止が一般的です。しかし、これらの対策を実施している企業でさえ、依然として多くのフィッシング攻撃がすり抜けています。特に、「Microsoft 365」や「Google Workspace」などのクラウドサービスに対する従来のメールセキュリティ設計が適していないことが指摘されています。
さらに、2024年2月からはGmailの送信ガイドラインが変更され、「DMARC対応」が要件に加わることで、より強固なメールセキュリティ対策が求められるようになります。これにより、企業は既存のセキュリティ対策を見直し、より高度な脅威に対応する必要があります。
DMARC対応を含む迅速なメールセキュリティ対策と統合管理ソリューション
「既存のセキュリティ製品を導入しているのに、なぜフィッシング攻撃を防げないのか？」、「メールセキュリティの強化をどのように進めるべきか？」と悩んでいるセキュリティ運用担当者の方に向け、最新のメールセキュリティ課題と解決策を提供します。
今回ご紹介する統合メールセキュリティソリューションは、DMARC対応を含む最高品質のマルウェア防御と脅威インテリジェンスを備え、わずか5分で展開可能です。このソリューションは、Microsoft 365やGmailにおけるフィッシング対策に特化しており、企業全体のメールセキュリティを包括的に強化します。
「メールセキュリティの最新トレンドを把握したい」、「フィッシング攻撃への対応を強化したい」と考えている担当者の方々にとって、貴重な機会となるでしょう。ぜひご参加ください。
ここでは、データコンサルタントの視点から、企業が直面するメールセキュリティの現状を整理し、具体的な課題とその解決策を提示しています。特に、既存のセキュリティ対策の限界を明確にし、最新の脅威に対応するための包括的なソリューションを提案することで、企業のセキュリティ強化を支援する内容に仕上げています。
金融機関を取り巻くセキュリティ脅威の急増：フィッシング攻撃と不正利用への対応
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進は、従来の金融業界においても急速に進行しています。銀行、証券会社、信用金庫、保険会社、カード事業者などの既存の金融機関だけでなく、新興フィンテック企業も積極的にスマホアプリやWebサービスの開発に取り組んでいます。しかし、このデジタル化の進展に伴い、金融機関を標的としたサイバー攻撃も急増しており、特にフィッシング攻撃の脅威が顕在化しています。
フィッシング攻撃は、ユーザーを偽のWebサイトやリンクに誘導し、悪意のあるソフトウェアやマルウェアに感染させる手法です。金融機関にとって、この種の攻撃に対する対策は喫緊の課題となっています。
フィッシング攻撃から金融機関を守るFIDO認証：生体認証と公開鍵暗号の導入
金融機関におけるフィッシング攻撃対策の一環として注目されているのが「FIDO認証」です。FIDO（Fast Identity Online）認証は、生体認証や公開鍵暗号を活用し、従来のパスワードベースの認証よりも高いセキュリティを提供します。これにより、SMSやメールアドレスを用いた従来の手法に比べて、不正アクセスやデータ漏えいのリスクが大幅に低減されます。
さらに、FIDO認証はユーザビリティにも優れており、複雑な画面操作を必要とせずに簡単にログインできるため、ユーザー体験の向上にも寄与します。国際的な業界標準として認知されており、米国や韓国の多くの金融機関で既に採用されています。国内でも、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクがFIDO認証を採用し、セキュリティ対策を強化しています。
FIDO認証のコスト効果と実装方法：導入事例を踏まえた解説
金融機関でのFIDO認証の導入が進む理由について、今回のセミナーでは、最新の動向や実装方法を詳しく解説します。特に、他の認証手法に比べてコストを抑えながらも高度なセキュリティを提供するFIDO生体認証ソリューションについて、実際の導入事例を交えて紹介します。これにより、金融機関がフィッシング攻撃やサイバー攻撃に対してどのように防御を強化できるかを具体的に理解していただけます。
「フィッシング攻撃を効果的に防ぎたい」「ログイン時の失敗を減らしたい」とお考えの金融事業者の方々には、FIDO認証の導入をぜひご検討いただきたいと思います。
既存のメールセキュリティ製品とクラウドメール保護のギャップ：対策の再考
多くの既存メールセキュリティ製品はオンプレミス環境向けに設計されており、クラウドメールの保護には適していないと指摘されています。たとえば、セキュアメールゲートウェイ（SEG）では、受信メール全数の検査においてMXレコードの変更が必要であり、社内間メールの脅威検知が困難で、BEC（ビジネスメール詐欺）攻撃に対する防御が脆弱です。
さらに、Microsoft 365に搭載されている「Exchange Online Protection」では、未知のマルウェアや高度ななりすまし攻撃を検出できない問題が残っています。このため、クラウドメールの保護においては、既存のメールセキュリティ製品に代わる新たな対策が必要です。
ここでは、データコンサルタントの視点から、金融機関が直面するサイバーセキュリティの課題を明確にし、特にFIDO認証の導入による効果を強調しています。また、クラウドメールの保護における既存製品の限界を指摘し、セキュリティ対策の見直しの必要性を提示する内容に仕上げています。
高度化・複雑化する標的型メール攻撃への対応
サイバー攻撃の約90%がメールを起点としていることから、インシデントの発生を防ぐためにはメールセキュリティの強化が喫緊の課題となっています。特に、システムを暗号化して身代金を要求するランサムウェアや、検知が難しく多量の情報を窃取するEmotetによる被害が急増しています。これらの攻撃は、同僚や取引先を装った巧妙なメールを利用し、添付ファイルにマルウェアを忍ばせて侵入を試みる手法が一般的です。また、ビジネスメール詐欺（BEC）を含めた標的型メール攻撃は日々高度化・複雑化しており、個人の知識や警戒だけで防ぐことが難しくなっています。
現行メールセキュリティの課題とその限界
従来のメールセキュリティでは、ゲートウェイ方式が広く採用されており、メールサーバー前でのメール送受信チェックが一般的な手法となっています。しかし、この方式には以下のような課題があります：
導入と運用の難しさ：ゲートウェイ方式のシステムは、導入時の検証が複雑で、運用の際にも高度な知識が必要です。
社内メールのチェックが不可能：ゲートウェイ方式では、社内間で送受信されるメールのセキュリティチェックができず、内部からの脅威に対応することが困難です。
フィルタ管理の負担：フィルタの設定や管理に多くのリソースが必要であり、管理負担が大きくなります。
未知の脅威への対応不足：検知率や検知の傾向は製品ごとに異なり、特に未知の脅威に対しては対応力が弱い傾向があります。
これらの課題は、特にクラウドベースのメールシステムが普及する中で、従来のセキュリティ対策が限界に達していることを示しています。
未知の脅威に対する最新のアプローチ
高度化・複雑化するメール攻撃に対抗するためには、未知の脅威に対するプロアクティブな対策が不可欠です。特に、クラウドベースの「Microsoft 365」メールセキュリティを対象とした最新のセキュリティ課題について検討し、未知の脅威を効果的に防ぐ方法を考慮する必要があります。
Vade Secureは、従来のゲートウェイ方式とは異なり、アプリケーションとのAPI連携を活用した多層防御による強固なセキュリティを提供します。この方式により、社内外を問わずすべてのメール通信をリアルタイムで監視し、脅威を早期に検出・対応することが可能になります。
メールセキュリティの再検討をお勧めします
現行のメールセキュリティに不安を感じている企業様や、新たなセキュリティソリューションを検討している企業に対して、Vade Secureを活用した最新のメールセキュリティ対策を提案します。これにより、急速に進化するサイバー攻撃に対して、より強固な防御体制を構築することが可能となります。
ここでは、データコンサルタントの視点から、メールセキュリティの重要性と現行の課題を明確にし、未知の脅威に対応するための新たなアプローチを提案しています。特に、クラウドベースのセキュリティソリューションの導入に焦点を当て、企業のセキュリティ強化に向けた具体的な対策を提示する内容に仕上げています。
業務効率化に向けたメールからチャットへの移行
テレワークの普及に伴い、非対面でのコミュニケーションの需要が急速に拡大しています。この変化に対応するため、リアルタイムでの情報共有を可能にするビジネスチャットツールの導入が進んでいます。特に、従来のメールに代わる手段として、SlackやMicrosoft Teamsなどのクラウド型チャットツールが広く普及しています。
クラウド型チャットツールでの機密情報管理のリスク
クラウド型のチャットツールは、その手軽さから広く採用されていますが、機密情報や顧客情報を外部のクラウドサービスに預けることになるため、セキュリティリスクが存在します。これには、情報漏洩、アカウントの乗っ取り、データ損失、災害復旧の遅れなどが含まれます。さらに、各企業のセキュリティポリシーによっては、クラウドサービスそのものが利用できないケースもあります。
自社ポリシーに適合するセキュリティを提供するオンプレミス型チャットツール
これらのセキュリティリスクへの対策として、オンプレミス環境に対応したビジネスチャットツールがあります。このツールは、セキュリティレベルを自社のポリシーに合わせて柔軟に構築できる点が特徴です。導入事例を交えながら、クラウド型チャットツールとの機能比較、セキュリティ、使いやすさ、他システムとの連携性機能があります。
ビジネスチャットツールの新規導入を検討している企業や、既存のチャットツールのセキュリティ強化を課題としている企業向けです。
このように、情報の流れが整理され、重要なポイントが明確になっています。また、提案するソリューションの利点がクライアントに伝わりやすくなっています。
「DMARC」とは何か？ その重要性を理解する
「DMARC」（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance）は、なりすましメールから顧客や取引先、さらには自社を守るために不可欠な送信ドメイン認証の仕組みです。DMARCを導入することで、認証に失敗したメールの取り扱いを送信者が制御でき、加えて、自社を装った不正メールを可視化することが可能になります。
政府機関も対策を強調、「DMARC」導入の重要性
ビジネスメールはサイバー攻撃の主要なターゲットであり、とりわけなりすましメールの被害が深刻です。総務省、経済産業省、警察庁などの政府機関が、フィッシング対策として「DMARC」の導入を強く推奨していることからも、その必要性が一層明確です。DMARCは、なりすましを防ぐための有力な手段として、企業にとってますます重要なものとなっています。
「DMARC」導入の進め方と現状の課題
しかし、DMARCの重要性を理解しながらも、導入プロセスが不明瞭であるために、着手に躊躇している企業が多いのが現状です。実際、日本企業のDMARC導入率は、世界の主要企業に比べて大幅に遅れているとの調査結果もあります。
「DMARC」の仕組みと導入方法の解説
そこで、DMARCの具体的な仕組みや導入方法を解説します。なりすましメール対策を検討しているものの、導入に踏み切れずにいる方や時間が取れないとお悩みの方は、ぜひこの機会にDMARCの導入を検討してみてください。
詐欺メールの脅威が深刻化、従業員のセキュリティ教育が不可欠に
最近の標的型攻撃やフィッシング詐欺によるサイバー被害は増加の一途をたどっています。特に、ビジネス環境におけるメールの重要性や、テレワークの普及による働き方の変化が攻撃の巧妙化を助長しています。このような状況では、技術的な対策に加え、従業員がメールの脅威を理解し、セキュリティリテラシーを向上させることが不可欠です。
効果的な標的型メール訓練の実施方法
従業員のセキュリティリテラシーを高める手段の一つとして、標的型メール訓練があります。しかし、以下のような課題を抱えている組織は少なくありません。
訓練に適したメールの内容とは何か？
詐欺メールに引っかかってしまった従業員への適切な教育方法とは？
訓練の効果をどのように測定すればよいのか？
これらの疑問や課題を明確にしないまま訓練を実施しても、効果的な成果が得られないことが多いです。
手間とコストを抑えた効率的な訓練の必要性
標的型メール訓練を成功させるには、担当者の労力や訓練に伴うコストの負担を考慮する必要があります。しかし、これらの手間やコストを抑えつつ、効果的なセキュリティ対策を実施することが求められています。効率的で成果の出る訓練のためには、適切な方法とツールを選び、明確な目標設定と成果の測定が重要です。
進化する企業ネットワークの統合管理
ビジネス環境の変化に伴い、企業ネットワークも進化しています。特に、複数拠点やグローバルに展開する企業では、従来のVPNや専用線ネットワーク、オンプレミス・データセンターだけでは対応しきれなくなっています。これに伴い、クラウドを活用したハイブリッド型から、統合的かつ大規模な通信環境への移行が進んでいます。こうした変化に対応するためには、セキュリティ訓練とともにネットワークの統合管理が必要です。
このように、詐欺メール対策の重要性が強調され、具体的な訓練の実施方法とその効果測定がクリアに説明しました。また、企業ネットワークの進化に対する適切な対応も提示しています。
「脱PPAP」の取り組みと情報セキュリティ強化の重要性
2020年11月、デジタル改革担当大臣によるPPAP（添付ファイルのZip暗号化）廃止の宣言を受け、日本国内でも「脱PPAP」の動きが加速しています。この動きは、企業・公共機関を問わず、セキュリティ強化の観点から非常に重要です。従来、ファイル送受信の手段としてPPAPが広く利用されていましたが、セキュリティ上の課題が多く、特に「ウイルスチェックができない」「通信経路でのメール傍受のリスク」「ZIPパスワードの脆弱性」などの問題が指摘されてきました。これに対し、いまだ対応が遅れている企業も一部存在することは事実です。
ファイル転送システムによる最適な代替手段の選択
データコンサルタントの視点から見ると、「脱PPAP」を実現するための代替手段として、オンラインストレージとファイル転送システムが考えられます。どちらの方法がより効果的かを検討する際には、企業のセキュリティポリシー、コスト、既存システムとの連携、さらには従業員の運用負荷も考慮すべきです。多くの現場では、操作性や既存の運用慣習を重視しているため、変革に対する抵抗が予想されます。これを解消するには、シンプルかつ安全なファイル転送システムが現実的な解となり、導入が容易で、かつコスト効果の高いソリューションを選定することが求められます。
メール誤送信リスクの管理と運用の見直し
「脱PPAP」を実現したとしても、次なる課題として「メール誤送信」による情報漏えいリスクが残ります。IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024（組織編）」では、うっかりミスによる情報漏えいが依然として大きな脅威となっています。特に、メール誤送信による意図しない機密情報の漏えいは、企業の信用を著しく損なう可能性があります。単なるルールベースや人手によるチェック体制では、漏えいを防ぎきれないことも多く、より高度な自動化ソリューションが必要とされます。
包括的なセキュリティ対策の必要性
データコンサルタントとして提言できるのは、脱PPAPに留まらず、全社的な情報セキュリティ体制の見直しです。メール誤送信防止のためのDLP（データ損失防止）ソリューションや、送信前に機密情報を自動的に検出するAIを活用したチェック機能を導入することが推奨されます。また、従業員の意識向上を図るためのトレーニングプログラムも不可欠です。情報セキュリティ対策は、技術的なソリューションと運用改善を組み合わせた包括的なアプローチが求められる分野であり、これによりセキュリティリスクの大幅な低減が可能になります。
これにより、データコンサルタントの視点を反映しつつ、脱PPAPの現状を整理し、セキュリティ強化策や具体的な運用改善案を提案する形にしています。
ファイル転送システムによる“理想的な脱PPAP”の実現
「脱PPAP」と「メール誤送信対策」という2つの重要なセキュリティ課題にどのように対応すれば良いでしょうか。データコンサルタントとして、理想的な解決策としては、ファイル転送システム「eTransporter」と、メール誤送信対策ソリューションの組み合わせを推奨します。これにより、包括的なセキュリティ強化を図りつつ、運用のシンプルさも維持できます。現行の運用を改善したい企業にとって、コストと実行可能性を兼ね備えたこのソリューションは魅力的です。
脱PPAPの進展と現実の課題
2020年11月、デジタル改革担当大臣による「PPAP」の廃止宣言を受け、多くの企業や組織がPPAPからの脱却を進めています。大手企業や中小企業に至るまで、暗号化圧縮ファイルの使用廃止を公式に表明する動きが広がっている一方、対策の進展が遅れている企業も少なくありません。
セキュリティリスクが明確でも、PPAPが使い続けられる理由
PPAPは、ファイル送受信時の情報漏えい対策として広く採用されてきましたが、さまざまなセキュリティリスクが指摘されています。例えば、「ウイルスチェックが不可能」「通信経路でのメール傍受のリスク」「ZIPパスワードの脆弱性」などの問題です。しかし、これらのリスクが明確でありながらも、依然として多くの企業がPPAPを使い続けています。
その理由の一つとして、社内規定や手順としてPPAPが正式に組み込まれているケースが挙げられます。さらに、セキュリティ対策を行っていることを見える化する手段として、PPAPの継続が選択されているという声もあります。しかし、実際の現場では、慣れ親しんだ手法からの変更に対する抵抗感が強く、特にファイル送受信の作業が日常的な業務の中に深く根付いている場合、移行には時間と労力がかかることが多いです。
コスト圧力とシステム変更のジレンマ
加えて、経営層からの「システム変更のコストを抑えろ」という指示は、セキュリティ強化策を後回しにする一因となっています。データコンサルタントの視点から言えば、このようなコスト制約とセキュリティリスクのバランスをどう取るかが、企業のセキュリティ戦略における最大の課題です。コストを抑えつつ、PPAPの代替として、操作が容易で安全性の高いファイル転送システムを導入することが、現実的かつ効果的な脱PPAPへのステップとなります。
まとめ：理想的な脱PPAPの実現と運用のシンプル化
ファイル転送システム「eTransporter」の導入は、コスト面とセキュリティ面の両立を実現し、さらにメール誤送信対策のソリューションを組み合わせることで、情報漏えいリスクを包括的に管理することが可能です。企業は、コストを抑えつつも、確実にセキュリティを向上させるために、運用のシンプル化と代替手段の検討を進めるべきです。
ここでは、データコンサルタントの立場から、企業の現実的な運用課題やコスト制約に触れつつ、PPAPの代替手段としてのファイル転送システム導入の重要性を強調しています。また、セキュリティ強化と運用のバランスを考慮した提案に焦点を当てています。
オンラインストレージ vs. ファイル転送システム：最適解はなぜ「ファイル転送システム」なのか
「脱PPAP」の重要性は認識しているが、十分なリソースを割けない――このような課題に直面している情報システム部門やセキュリティ担当者に向けて、ファイル転送システムの導入を推奨します。データコンサルタントとして、オンラインストレージとファイル転送の両者を比較しつつ、コスト効率や運用負荷を考慮すると、ファイル転送システムこそが最適解である理由を説明します。
オンラインストレージは、データ保管と共有に強みがありますが、アクセス制御や権限管理の煩雑さから、導入や管理が難しいという声も少なくありません。一方、ファイル転送システムは、シンプルな操作性と安全なファイル送信を両立しており、既存の業務プロセスに影響を与えることなく迅速に脱PPAPを実現できます。
フィッシング詐欺：ソーシャルエンジニアリングの脅威にどう対抗するか
セキュリティにおける「ヒト」の脆弱性は、技術的な対策を超えたリスクを伴います。フィッシング詐欺はその代表的な例であり、人間の心理的な脆弱性を狙ったソーシャルエンジニアリング攻撃です。IPA（情報処理推進機構）が公表する「情報セキュリティ10大脅威」でも、フィッシング詐欺が毎年のようにランクインしており、技術的な防御策をすり抜けるこれらの攻撃が、依然として大きなリスクをもたらしています。
データコンサルタントの立場から見ても、組織のセキュリティ戦略には技術的な対策だけでなく、従業員の意識向上が不可欠です。これにより、フィッシング詐欺やソーシャルエンジニアリング攻撃を未然に防ぐことが可能です。
従来のセキュリティ教育が見落としがちな「意識向上」の重要性
多くの企業では、セキュリティ教育が実施されていますが、その多くは知識の提供に留まっています。これでは、従業員が知識としてセキュリティのリスクを理解していても、日常業務において十分に意識できないという課題が残ります。実際、セキュリティリテラシー向上は重要ですが、それだけでは「ヒト」の脆弱性を完全に克服することはできません。
従業員が自身の置かれている状況やリスクを日常的に認識できるようにする「セキュリティ意識向上（Security Awareness）」が、今後さらに注目されるべきアプローチです。これにより、単なる知識の習得ではなく、具体的なリスク回避行動へと繋げることができます。
「セキュリティ意識向上トレーニング（SAT）」の重要性
「セキュリティ意識向上トレーニング（SAT）」は、米国国立標準技術研究所（NIST）の「SP800シリーズ」でも推奨されている手法です。NISTによれば、意識向上の目的は、単にセキュリティに関心を持たせることだけでなく、従業員一人ひとりがITセキュリティの問題を理解し、適切に対応できるようにすることです。データコンサルタントとしても、このトレーニングを組織全体で取り入れることで、セキュリティの実効性を飛躍的に向上させることが期待できると考えます。
まとめ：技術と「ヒト」の脆弱性に対する包括的なアプローチ
組織のセキュリティは、技術的な防御策と人的な対応策のバランスをとることが重要です。特に、ファイル送受信の安全性確保には、ファイル転送システムの導入が現実的な選択肢となりえます。一方で、フィッシング詐欺など「ヒト」を狙った攻撃には、セキュリティ意識の向上が必須です。両者を組み合わせた包括的なセキュリティ対策を講じることで、企業はより強固な防御体制を築くことができるでしょう。
ここでは、データコンサルタントの視点から、組織が直面する課題や解決策を段階的に整理し、技術的および人的な脆弱性に対する包括的なセキュリティアプローチを提案しています。
メールセキュリティ強化に向けた包括的なアプローチ：「脱PPAP」と「メール誤送信対策」の実現方法
近年、多くの企業で「脱PPAP」と「メール誤送信対策」が緊急の課題として浮上しています。これらの課題を解決するためには、単なるツール導入にとどまらず、組織全体のセキュリティフレームワークに適したソリューションの選定が重要です。
データコンサルタントとして私たちは、包括的な解決策としてファイル転送システム「eTransporter」と、メール誤送信防止ソリューション「CipherCraft/Mail」の活用を強く推奨します。これらのソリューションは、企業の情報資産保護を強化する上で、最適な組み合わせです。
eTransporter: 脱PPAPのための確実なファイル転送ソリューション
PPAP（Password付きZIPファイル送付によるファイル共有）の代替手段として、「eTransporter」は安全で効率的なファイル転送を可能にします。ファイルの暗号化、認証、転送履歴の管理が統合されており、従来のPPAPの課題であるセキュリティリスクと手間を大幅に削減できます。これにより、情報漏えいリスクを最小限に抑えつつ、業務の効率化が実現します。
CipherCraft/Mail: 16年連続シェアNo.1のメール誤送信防止ソリューション
メール誤送信は、企業の情報セキュリティにおいて深刻な脅威の一つです。「CipherCraft/Mail」は、メール送信時に自動で添付ファイルや宛先を確認し、不適切なメール送信を防止します。また、操作性に優れたインターフェースにより、従業員の作業効率を損なうことなく、メール送信におけるリスクを大幅に低減します。
導入事例と成功の要因
多くの企業が「eTransporter」を導入した理由、そして「CipherCraft/Mail」が16年連続で市場シェアNo.1を維持している要因は、その優れた機能性にあります。本セミナーでは、これらのツールを導入することで得られる具体的なメリットや、実際の運用デモを通じて、どのように効率的かつ安全なメールセキュリティ対策が実現できるのかを詳しく解説します。
今後のセキュリティ強化のステップ
「脱PPAPが進まない」「包括的なメールセキュリティ強化を目指したい」とお考えの方は、この機会にぜひご検討ください。導入における具体的な課題や解決策を明らかにし、実際の導入事例を基に、貴社に最適なソリューションの提案を行います。
このようにすることで、製品の導入による具体的なメリットや課題解決のフレームワークを提示し、動機を強化しました。
なりすましメール対策の重要性とセキュリティシステムの導入
なりすましメールは、個人や企業に対する深刻な脅威であり、世界的に問題が拡大しています。フィッシング詐欺やランサムウェアなど、多くのサイバー犯罪の初期段階で悪用されており、企業はこれらの脅威に対して効果的な防御策を講じる必要があります。特にビジネスメール詐欺（BEC）は、その手口が非常に巧妙であり、被害規模も非常に大きいため、強固な対策が求められます。
企業は多層的なセキュリティシステムを導入し、複数の対策を組み合わせることで、メール経由のサイバー攻撃に対する防御力を強化することが重要です。
効果的なセキュリティ対策には以下が含まれます：
最新のメールセキュリティソフトの導入：メールフィルタリングやウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保ち、既知の脅威に対する防御を強化。
メールシステムの多要素認証（MFA）とアクセス制限：ユーザー認証を強化し、不正アクセスを防ぐ。
ウイルス感染や不正アクセスの防止策：ネットワーク全体のセキュリティを強化し、侵入のリスクを低減。
強力で使い回しのないパスワードの設定：従業員に対してパスワードの複雑さを確保し、定期的な変更を促す。
これらの対策は、なりすましメールを含む幅広いサイバー攻撃に対して効果的であり、企業全体のセキュリティ向上に寄与します。特にサプライチェーン全体においても、取引先や従業員を守るために、これらの対策の積極的な導入が推奨されます。
従業員の意識向上と注意喚起
セキュリティシステムの導入に加えて、従業員のセキュリティ意識を向上させることも不可欠です。高度なシステムを導入していても、人的ミスが原因となるセキュリティインシデントを防ぐためには、従業員一人ひとりがリスクに対する理解を深め、日々の業務で適切な行動をとることが求められます。
従業員に対する具体的な注意点としては：
異常を感じたメールへの注意：通常とは異なる内容や少しでも疑わしいメールに対しては、開封せず社内で相談する。
不審な振込依頼への対応：振込先や決済手段の急な変更が発生した場合、メール以外の方法で取引先に確認を行う。
また、定期的なセキュリティ研修や講習会を開催し、従業員に対して最新の脅威情報を共有することが重要です。従業員のセキュリティリテラシーを向上させることで、組織全体のサイバーセキュリティの向上が期待できます。
データコンサルタントの視点では、企業は単なる技術的な対策だけでなく、従業員の意識改革にも重点を置く必要があります。効果的なセキュリティシステムの導入に加え、定期的な教育や注意喚起を行うことで、全体的なセキュリティリスクを低減し、サイバー攻撃から企業を守ることが可能になります。
脱PPAPとは？
これまで国内で広く用いられてきた「PPAP」というメール送信手法には、セキュリティ上のリスクや運用上の問題点が指摘されてきました。本資料では、PPAPの背景やそのリスク、さらに現代のビジネス環境に適した代替手段について詳しく解説します。
かつては、PPAPを使用することで一定のセキュリティ対策が実施されていると考えられていました。しかし、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、ビジネスプロセスも進化しています。見積書や契約書など、従来は紙でやり取りされていた文書も、今では電子データでのやり取りが標準になりつつあります。こうした業務のデジタル化が進む中で、企業が求められるセキュリティ対策も変化しており、PPAPの限界が顕在化しています。
セキュリティリスクと企業が取るべき対策
PPAPとは何か？
PPAPとは、以下の手順を指す略語です：
Password付きのファイルを送信
Passwordを別メールで送信
A号化（暗号化）
Protocol（プロトコル）
具体的には、ZIP形式で暗号化されたファイルをメールで送信し、その後、復号化に必要なパスワードを別のメールで送信するという手法です。この方法は、一時期多くの企業で採用され、特にファイルの誤送信対策として有効とされていました。誤送信された場合でも、復号化用のパスワードが無ければファイルが開けないため、一定の安全性があるとされていたのです。
しかし、近年ではこの方法に対するセキュリティ上の懸念や利便性の問題が浮上しています。例えば、パスワードを同じ通信経路で送る場合、攻撃者が両方のメールを傍受すれば簡単にファイルを開くことができるリスクが存在します。また、作業の手間や運用コストの増加が問題視され、特に国際的なセキュリティ基準に照らすと、この方法の妥当性に疑問が呈されています。
実際、2020年11月24日に当時の平井デジタル改革担当大臣が「自動暗号化ZIPファイルの廃止」を表明し、政府機関においてもPPAPの使用を段階的に廃止する動きが加速しました【※1】。
脱PPAPに向けた具体的な策
PPAPからの脱却に向けて、企業が検討すべき代替策としては、以下のようなソリューションがあります：
セキュアファイル共有プラットフォーム
クラウドベースのファイル共有サービスや専用のエンタープライズ向けプラットフォームを活用することで、ファイルのアクセス権限をきめ細かく管理できます。これにより、暗号化や認証機能が自動的に実施され、メールでのパスワード送信の必要が無くなります。
エンドツーエンド暗号化の導入
メール自体をエンドツーエンドで暗号化することで、受信者以外が内容にアクセスできないようにする方法です。これにより、パスワードを別メールで送信する手間を省きながら、高度なセキュリティを担保します。
データ損失防止（DLP）ソリューションの活用
DLPは、機密データの送信や共有を監視し、不適切な送信や誤送信を防ぐことができるツールです。DLPを導入することで、データの漏洩リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスプロセスの効率化を図れます。
結論
PPAPはかつて有効とされていた手法ですが、デジタル化が進む現在、企業のセキュリティニーズに合致していないケースが増えています。今後は、より高度で効率的なセキュリティ対策を導入し、業務のデジタル化に対応する必要があります。企業が求められるのは、単なるPPAPの代替手段を超えた、包括的で持続可能なセキュリティ戦略の構築です。
PPAPの問題点
人的ミスによる誤送信リスク PPAP方式では、1通目のファイルが誤った宛先に送信された場合、続けて送信する2通目のパスワードも同じ宛先に誤送信されるリスクがあります。どれほど手間をかけても、ヒューマンエラーを100%防ぐことはできません。特に複数のメールをやり取りする過程では、宛先ミスに気づかないまま送信を続ける可能性が高まり、セキュリティ上の重大な脆弱性が生じます。
盗聴による情報漏洩のリスク メールが同じ通信経路を経て送信される場合、仮にメールサーバやネットワークにセキュリティホールが存在すると、ファイルとパスワードが共に傍受される可能性があります。たとえファイルが暗号化されていても、盗聴リスクは排除できません。ネットワーク上のデータの安全性が担保されない限り、PPAP方式は根本的なセキュリティ対策としては不十分です。
マルウェアの混入リスク PPAPでは、ファイルを暗号化してメールに添付しますが、暗号化されたファイルはメールサーバ上でウィルススキャンを回避する可能性があります。これは、悪意のあるマルウェアが暗号化ファイル内に混入し、送信先で展開されるリスクを高めます。結果として、受信者に意図しない被害を与える可能性があり、企業の信頼を損なうリスクが増大します。
手間と効率性の低下 PPAPは、1つのファイルを共有するために、送信者が2通のメールを送る必要があり、受信者はそれを受け取って復号化する作業を行わなければなりません。この過程は時間と労力がかかり、パスワードの送信を忘れるなどのヒューマンエラーも起こり得ます。セキュリティ面だけでなく、運用上も非常に非効率であり、両者にとって不便な手法です。
取引先とのファイル共有の制約 多くの企業がPPAPを廃止し、パスワード付きZIPファイルの受信を制限するシステムを導入しています。今後もPPAPを使い続けることで、取引先とのコミュニケーションや業務プロセスに支障が生じる可能性があり、企業の競争力に影響を与えかねません。
課題の要約
PPAPは、セキュリティリスクや手間の増加に加え、取引先との業務プロセスにも悪影響を及ぼす可能性があります。特に、セキュリティに関しては、企業の信用を大きく損なうリスクがあるため、見直しが急務です。
次に、PPAPの代替手段について検討していきましょう。
PPAPの代替手段
法人向けチャットツールの活用 TeamsやSlackなどのチャットツールを利用することで、ファイル共有の安全性を大幅に向上させることが可能です。これらのツールでは、あらかじめ招待されたメンバーのみがファイルの閲覧やダウンロードができるため、外部の不正アクセスリスクを軽減します。また、メールサーバを介さないため、情報漏えいリスクも抑えることができ、セキュリティ面で大きな改善が見込まれます。特にチーム内でのコミュニケーション効率も高めるため、情報共有の迅速化が期待されます。
法人向けクラウドストレージサービスの利用 BoxやGoogle Driveなどのクラウドストレージサービスを活用することは、PPAPの代替として非常に効果的です。これらのサービスはセキュリティが強化された環境を提供し、ファイルをクラウドにアップロードし、外部に安全に共有するためのダウンロード可能なURLを発行できます。さらに、ファイルのアクセス制御も厳格で、招待されたメンバーのみが閲覧やダウンロードできる共有フォルダの運用が可能です。こうした機能により、ファイルの安全な管理と共有が容易に実現できます。
添付ファイル分離サービスの導入 添付ファイル分離サービスは、メール本体と添付ファイルを自動的に分離し、ファイルを一時的に安全なサーバに保存する方法です。この仕組みを導入することで、従来のPPAP方式に頼らず、ファイル送信の安全性を確保できます。特に自動ダウンロードURL発行機能や保留機能を備えたサービスは、誤った宛先に送信した場合でもファイルの流出を防ぐことができます。また、第三者にチェックを依頼できる保留機能により、さらに堅牢なセキュリティ体制を構築できます。
PPAP脱却のための実践的アプローチ
チャットツールやクラウドストレージを導入しても、業務によってはメールの使用が不可避である場合もあります。そのため、PPAPの誤使用を完全に排除するには、添付ファイル分離サービスの導入が効果的です。このようなサービスを活用することで、ファイル送信に関する全てのメールを一元的に管理し、セキュリティ上のリスクを徹底的に排除できます。
脱PPAPへの移行を検討すべき理由
PPAPを継続するか、それとも脱PPAPを目指すか、企業は今こそ決断する時期に来ています。セキュリティリスクと運用効率を天秤にかけるだけでなく、今後の技術進化や業務環境の変化に対応できる柔軟な対策が必要です。本記事で紹介したソリューションは、いずれも脱PPAPを実現するための有力な選択肢です。自社の規模、業務フロー、セキュリティ要件に合った方法を選び、コスト、手間、導入期間を考慮して効果的な解決策を導入しましょう。
標的型メール攻撃対策における戦略的アプローチ
1. 標的型メール攻撃対策の多層的な防御: 標的型メール攻撃への対策は、単一の技術や手法だけでなく、複数の層で防御を構築することが重要です。以下のような多層防御を導入することで、攻撃のリスクを最小限に抑えることが可能です。
経路情報の可視化: 攻撃経路を透明化し、異常な通信を迅速に検出します。
SPF/DKIM/DMARC認証: メール送信者の正当性を検証し、なりすましを防止します。
メール攻撃訓練: 社員に対する継続的な教育と訓練を通じて、攻撃のリスク認識と初期対応力を強化します。
アンチスパム/アンチウイルス: 既知のスパムやウイルスをフィルタリングし、メールボックスの安全性を確保します。
サンドボックス: 添付ファイルやURLを隔離環境で検証し、未知の脅威を検出します。
添付ファイルの受け取り禁止: 高リスクな添付ファイルの受信を制限し、感染経路を断つ手段を提供します。
URLのマスク処置: 不審なリンクのクリックを防ぐために、URLをマスクし、無害化します。
添付ファイル分離: 添付ファイルを安全に分離し、検証後にアクセスを許可します。
2. 対策導入時の重要な評価ポイント: 標的型メール攻撃対策を導入する際には、以下の要素を総合的に評価することが求められます。
サポートの充実: 導入後の技術サポートが迅速かつ適切であること。
レスポンスの速さ: 顧客からの問い合わせに対する対応速度が早く、即時性があること。
マルウェア対策の機能と性能: 実際の攻撃に対して効果的に対処できる性能を持っていること。
使いやすさ: エンドユーザーにとって使いやすく、業務の妨げにならないこと。
費用: 導入と運用にかかるコストが、企業の予算に適合していること。
メール運用への影響: 導入によって既存のメール運用にどのような影響が出るかを評価すること。
導入実績: 他社での導入実績や成功事例があることを確認し、信頼性を評価します。
3. 他の優先すべきマルウェア対策: 標的型メール攻撃対策と併せて、以下のマルウェア対策も優先的に検討することが重要です。
EDR/XDR: エンドポイントおよびクロスドメインでの検出と対応を強化することで、広範な攻撃から組織を防御します。
ログ監視: ログデータの継続的な監視を通じて、異常な活動を早期に発見します。
サンドボックス: 不審なファイルやコードを安全な環境でテストし、潜在的な脅威を確認します。
ファイアウォール: ネットワークの境界を保護し、外部からの攻撃を防ぎます。
アンチウイルス/アンチマルウェア: システム内のウイルスやマルウェアを検出し、除去するための基礎的なセキュリティ対策です。
これらの要素を統合することで、企業は多層的で強固なセキュリティ体制を構築し、標的型メール攻撃を含むサイバー脅威に対してより効果的に対処することが可能となります。
Microsoft 365を狙ったフィッシング攻撃とメールセキュリティの課題
1. Microsoft 365の普及とフィッシングリスクの増大: 2021年のキーマンズネット調査によれば、日本の法人におけるMicrosoft 365の利用率は65.2％と、最も広く利用されているWebアプリケーションおよびメールツールです。しかし、これほど広く利用されていることが、同時にMicrosoft 365がサイバー攻撃者にとって極めて魅力的なターゲットとなる要因にもなっています。
特に、Microsoft 365を狙ったフィッシングサイトは世界で最も多く、攻撃者が一度侵入に成功すると、膨大な情報にアクセス可能となり、さらにサプライチェーン攻撃へと拡大する危険性もあります。このように、フィッシング攻撃が高度化し、企業のMicrosoft 365セキュリティに対する再考が急務となっています。
2. 高度化する標的型メール攻撃への対応: サイバー攻撃の90％がメールをきっかけに発生している現状を考えると、インシデントの防止にはメールセキュリティの強化が欠かせません。特に、ランサムウェアやEmotetなどの攻撃手法は日々進化しており、企業のセキュリティに深刻な脅威をもたらしています。
これらの攻撃は、同僚や取引先を装ったメールを利用し、添付ファイルやリンクを通じてマルウェアを送り込む手法が一般的です。こうした標的型メール攻撃はますます高度化、複雑化しており、従来の個人の知識や警戒心による対策では限界が近づいていることが明らかです。
3. メールセキュリティの現状と課題の把握: 現在、多くの企業で採用されているメールセキュリティ対策としては、ゲートウェイ方式が一般的です。この方式では、メールサーバーの前で送受信されるメールをチェックすることが主な手法となっています。しかし、ゲートウェイ方式には以下のような課題が存在します。
導入と運用の複雑さ: ゲートウェイ方式の導入には高度な専門知識が必要であり、運用における管理負担も大きい。
社内メールの脆弱性: 社内でやり取りされるメールについては、ゲートウェイ方式ではチェックが行えず、内部からの脅威に対して脆弱である。
フィルタ管理の負担: フィルタの設定や管理には継続的な調整が必要であり、人的リソースの消耗が避けられない。
さらに、製品ごとに検知率や検知の傾向が異なるため、未知の脅威に対する検知力には限界があり、新たな攻撃手法に対応するための継続的な改善が必要とされています。
4. 未知の脅威に対する対策の必要性: サイバー攻撃がますます高度化・複雑化していく中で、未知の脅威に対する対策は企業にとって不可欠です。データコンサルタントとして、以下のようなアプローチを提案します。
AI・機械学習の活用: 未知の脅威を検知するために、AIや機械学習を活用したセキュリティソリューションの導入を検討する。これにより、従来のシグネチャベースの検知では対応できない新しい攻撃手法にも柔軟に対応できる。
統合セキュリティプラットフォームの導入: メールセキュリティと他のセキュリティ対策を統合したプラットフォームの導入を推進し、全体的なセキュリティポリシーの一貫性を保ちつつ、脅威の検知精度を向上させる。
セキュリティ意識向上の教育: 従業員向けのセキュリティ教育を強化し、フィッシングメールや標的型攻撃に対する意識を高めることで、組織全体の防御力を向上させる。
これらの対策を通じて、企業は日々進化するサイバー攻撃に対して、より強固なセキュリティ体制を構築することが可能となります。
メールセキュリティの再評価—進化するサイバー攻撃への対応策
1. メール経由のサイバー攻撃の現状と脅威の多様化 かつて愉快犯的に行われていたサイバー攻撃が、現在では組織的かつ戦略的に行われるようになっています。特に、企業の業務連絡における重要な手段である「メール」は、サイバー攻撃の最大の侵入経路となっています。最近の調査報告によると、サイバー攻撃の91％が電子メールを通じて行われていることが判明しています。ランサムウェアを含む多様化・巧妙化するマルウェアによる感染が後を絶たず、金銭の要求、個人情報の不正取得、組織の社会的信頼を損なう目的で行われています。これらの脅威に対する認識と対策が、企業のサイバーセキュリティ戦略において不可欠です。
2. 深刻化するビジネスメール詐欺（BEC）のリスク 近年、ビジネスメール詐欺（BEC）の被害が深刻化しています。この詐欺手法は、攻撃者が偽の電子メールを用いて従業員を騙し、不正な送金を行わせるものです。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ 10大脅威」では、2018年以降、毎年上位にランクインする脅威となっており、そのリスクの高さが示されています。2022年にはIPAが「ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ」を立ち上げ、注意喚起を行っていますが、企業はこれに対して具体的な対策を講じることが求められます。
3. クラウドメールサービスの普及とセキュリティの課題 「Microsoft 365」や「Gmail」などのクラウドメールサービスの急速な普及により、従業員の利便性や生産性は向上しました。しかし、これらのサービスに標準搭載されているセキュリティ機能だけでは、日々進化するサイバー攻撃に対抗するには不十分です。企業は、クラウドメールサービスが提供するセキュリティ機能に依存することなく、自組織のセキュリティ状況を定期的に評価し、不足部分を補完するための対策を講じる必要があります。
4. メールセキュリティ強化に向けたデータコンサルタントからの提言 メールセキュリティは、サイバー攻撃の主要な防御ラインであり、企業の情報資産を守るために不可欠です。データコンサルタントとして、企業ごとのリスクプロファイルを踏まえたセキュリティ評価を行い、既存のメールセキュリティ対策の見直しと強化を支援します。また、セキュリティ教育の徹底や最新のセキュリティソリューションの導入を通じて、メールを起点とするサイバー攻撃のリスクを最小化する具体的な戦略を提案します。
ここでは、メールがサイバー攻撃の主要な侵入経路であることを強調し、企業が取るべき具体的な対策とその重要性をデータコンサルタントの視点から詳述しました。また、クラウドメールサービスのセキュリティの限界とその補完策についても触れ、企業が自組織のセキュリティを強化するための包括的なアプローチを提案しました。
Microsoft 365: 世界で最も狙われやすいメールセキュリティの脅威
高リスクに直面するMicrosoft 365の利用企業 2021年の調査によると、Microsoft 365は法人全体の65.2％で利用されており、最も広く使用されているWebアプリケーションおよびメールツールです。しかし、この高い利用率が同時に、攻撃者にとっての魅力的な標的ともなっています。特に、Microsoft 365に対するフィッシングサイトの数が世界で最も多い事実は、企業にとって深刻な脅威となっています。
フィッシング攻撃の高度化と企業への影響 Microsoft 365への攻撃は、初回の侵入が成功すれば、機密情報への広範なアクセスを許すことになり、サプライチェーン全体を危険に晒す可能性があります。近年では、フィッシングメールや詐欺サイトの手法が高度化し、従来のセキュリティ対策では防御が難しい状況が増えています。これにより、企業はMicrosoft 365のセキュリティ対策を再評価し、より先進的な防御手段の導入を検討する必要があります。
セキュリティ管理者にかかる負担の増大とその対策
セキュリティ対策が引き起こす管理負担の課題 Microsoft 365に対するメールセキュリティ対策を実施する際、セキュリティ管理者にかかる運用負荷が急激に増加することがあります。以下のような具体的な課題が挙げられます：
誤検知対応: 誤検知によるブラックリストやホワイトリストの管理が煩雑化。
脅威への迅速な対応: 脅威メールが届いた際の迅速な社内周知と削除依頼が求められる一方で、対応が遅れるリスク。
メールの信頼性評価: 件名が怪しいメールの信頼性を管理者が個別に判断する負担。
問い合わせの増加: 従業員数が多い企業では、セキュリティ担当者への問い合わせが増加し、対応が追いつかない可能性。
これらの負担が増すことで、運用そのものが疎かになり、結果としてセキュリティ対策が機能しなくなるリスクが高まります。
解決策: 運用負荷軽減と自動化の推進 このような課題を解決するためには、運用負荷を軽減し、自動化を進めることが重要です。例えば、AIや機械学習を活用した誤検知の自動調整、脅威インテリジェンスの活用による迅速な対応、自動化されたフィルタリングツールの導入などが有効です。また、従業員のセキュリティ意識を高めるためのトレーニングも、問い合わせの削減に寄与するでしょう。
ここでは、Microsoft 365のセキュリティリスクに対する現状と、それに伴うセキュリティ管理者の運用負荷増大について、具体的な解決策を提案する形で強調しています。企業が直面する現実的な課題と、その解決策を提示することで、セキュリティ対策の実効性を高める視点を提供しています。