見落としがちな導入後の運用課題への対処
セキュリティ製品を導入しただけでは、マルウェアの脅威を完全に排除できるわけではありません。
実際に重要なのは、製品導入後の運用プロセスです。日々の運用において、設定や検知ルールの適切なメンテナンス、インシデント発生時の迅速な調査と対応が求められます。これらの運用を怠ると、製品が持つポテンシャルを最大限に引き出せず、セキュリティリスクが高まる可能性があります。しかし、多くの現場担当者が人的リソースや専門知識の不足から、これらの運用に不安を感じているのも事実です。
製品選定と運用成功のための戦略的選択肢
実効力のあるセキュリティ体制を構築するためには、適切な製品選定と運用が不可欠です。
エンドポイントセキュリティの製品を選定する際には、各製品の機能やコストだけでなく、運用時に発生しうる課題を見据えた選択が重要です。例えば、専門知識が不足している場合、運用の自動化や管理の容易さを重視した製品を選ぶことが効果的です。ここでは、具体的な事例を交えながら、製品比較・選定のポイントや運用課題の解決策を解説します。特にエンドポイントセキュリティ製品のリプレイスを検討している企業にとって、有益な情報となるでしょう。
クラウドセキュリティにおける責任共有モデルの重要性
AWSのようなクラウドサービスを利用する際、ユーザー企業のセキュリティ責任は依然として重大です。
AWSは多くの作業をマネージドサービスとして提供し、ユーザー企業の負担を軽減していますが、セキュリティに関して「何もしなくてよい」というわけではありません。AWSが採用している「責任共有モデル」では、セキュリティの責任をAWS側とユーザー企業側で分担して管理します。ユーザー企業が適切な対応を怠ると、アカウントの乗っ取りや不正利用、機密情報の漏洩といった重大なインシデントを引き起こすリスクがあります。したがって、クラウド環境でのセキュリティ対策は、引き続きユーザー企業の積極的な関与が必要です。
ここでは、導入後の運用課題の重要性を強調し、適切な製品選定と運用戦略の重要性、さらにクラウドセキュリティにおける責任分担の重要性について段階的に提案しています。
セキュリティーの最適なバランスを実現する
サイバー攻撃によるデータへのアクセス拒否やデータ破壊のリスクは今後もなくなることはなく、むしろ高度化が進んでいます。そのため、組織は使用するテクノロジーとデータ保護戦略のバランスを最適化することが、効果的なセキュリティ戦略の策定に不可欠です。特に、攻撃を受けた場合に迅速に回復するための対策も、適切に設計されたセキュリティ体制の一部として重要です。
多くの先進的なストレージソリューションには主要なセキュリティ機能が備わっており、これらは組織のシステムを「有害な一連の脅威」から保護するための鍵となります。しかし、今日の脅威環境や保護すべき情報を十分に理解しないと、テクノロジーとリスク管理のバランスを取る作業は困難に感じるかもしれません。
包括的なセキュリティ戦略の構築
現代の企業は、NISTフレームワークやリスク管理ガイドラインを活用して包括的なストレージ戦略を構築できます。例えば、以下のテクノロジーを組み合わせてサイバーレジリエンスを強化することが可能です。
スナップショットによる迅速なデータ復旧
エアギャップ保護を提供するテープストレージ
クラウドオブジェクトストレージを活用した安全なデータ保管
これらのソリューションは、増加する脅威に対応しつつ、組織のデータとビジネスを継続的に保護するための基盤を提供します。
リスクに備えた準備の重要性
サイバー脅威に対して無防備な状態に陥らないために、企業は事前の準備を怠らないことが重要です。セキュリティとデータ保護の戦略を強化し、技術的な対策だけでなく、定期的な訓練やシミュレーションを通じて復旧能力を高めることが、最終的にはビジネスの継続性を保証するための最も効果的な手段です。
これにより、組織はセキュリティとデータ保護のバランスを保ちながら、サイバー攻撃に対して強固なレジリエンスを備えることができます。
従来の信頼モデルの限界とサイバー攻撃の増加
「社内ネットワークは信頼できるが、インターネットは信頼できない」という従来の境界ベースのセキュリティモデルは、もはや通用しなくなっています。
メールやエンドポイントを経由したサイバー攻撃が増加し、多様な脅威が企業を狙っています。こうした広範囲にわたるセキュリティリスクに対して、自社製品だけで完全に対応するのは非常に困難です。また、多くの企業は、これらの脅威に対処するためのリソースや専門知識を十分に持ち合わせていないのが現実です。
自社ブランドで提供可能なセキュリティ製品とゼロトラストへの対応
セキュリティのニーズが高まる中で、パートナー企業が自社ブランドでセキュリティ製品を提供できる機会があります。
当社では、パートナープログラムを通じて、パートナー企業様が自社ブランドと価格設定にてセキュリティ製品を提供できる支援を行っています。これにより、パートナー企業は在庫リスクや開発コストを抱えることなく、また導入後のサポート窓口としてのリソースを確保することなく、ICT事業に新規参入できます。
さらに、テレワークの普及やクラウドサービスの利用増加により、クライアント環境のセキュリティリスクが急増しています。この新たな脅威に対応するためには、「ゼロトラスト」アプローチが効果的です。ゼロトラストをテーマに、低コスト・低リスクでセキュリティ事業に参入し、自社ブランドで製品を販売する方法を具体的に紹介します。
テレワーク浸透に伴うクライアント環境のセキュリティ課題
テレワークの普及により、多様なデバイスが社内システムにアクセスする機会が増加しています。
これに伴い、クラウドサービスの利用も急増し、クライアント環境におけるセキュリティリスクが現れています。特に、デバイスの脆弱性やクラウドサービスの不正利用が懸念されており、各企業はこれらのリスクに対する適切なセキュリティ対策を求められています。
最も効果的なセキュリティ対策：「ゼロトラスト」とDaaSの活用
多様なデバイスやクラウドサービスの利用が進む中で、社内システムへのアクセスが増え、セキュリティ事故のリスクが高まっています。
これらのリスクの多くは、クライアント環境の脆弱性に起因しており、その解決策として注目されているのが「ゼロトラスト」です。特に、ゼロトラストアプローチの中で『防御』に特化した機能とDaaS（Desktop as a Service）を組み合わせることで、クライアント環境におけるセキュリティを強化し、最も効果的な対策を講じることができます。
ここでは、ゼロトラストの重要性を強調し、テレワーク環境におけるセキュリティリスクとその解決策を具体的に提示しています。企業が新たなセキュリティ事業に参入するための方法や、セキュリティ事故を未然に防ぐための戦略的アプローチを提案しています。
データコンサルタントの視点から、企業が直面する課題をより具体的に整理し、インシデント対応強化の重要性を強調しました。
インシデント対応強化の必要性：サイバー攻撃の増加と法令遵守のプレッシャー
サイバー攻撃はますます高度化・複雑化しており、従来の防御手法では対処しきれないケースが増加しています。このため、企業や組織はリアルタイムの監視体制と迅速なインシデント対応を構築する必要性が高まっています。特に、標的型攻撃やゼロデイ攻撃のような新しい脅威に対抗するためには、従来型のパターン認識や防御策に頼らない柔軟な対応が求められます。
さらに、グローバルに展開する企業は、各国の規制やコンプライアンスに準拠したセキュリティ対策が不可欠です。例えば、クレジット業界の「PCI DSS」や医療業界の「HIPAA」など、セキュリティ基準が厳しい業界では、これらの規制に対応したログ管理や監査体制の強化が必須です。また、自動車業界においても「自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン」により、サプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上が求められており、企業の対応が一層重要となっています。
見過ごされがちな重大なセキュリティ脅威と複雑化するIT環境
ランサムウェアやフィッシング攻撃、さらには内部不正など、サイバー攻撃の種類は多岐にわたります。それに対抗するため、インシデント発生時に迅速かつ効果的な対応が不可欠ですが、現代のIT環境は急速に複雑化しています。クラウド、オンプレミス、モバイルデバイス、IoTなどの多様なプラットフォームが混在する中、各システムから生成される膨大なログを一元的に管理し、異常を迅速に検知するのは容易ではありません。
特に、過剰なアラートや誤検知が発生する場合、セキュリティ担当者は日常業務に追われ、重大な脅威のアラートを見逃すリスクが高まります。このような環境では、高度なセキュリティ分析ツールや機械学習を活用した異常検知システムが重要な役割を果たします。これらのツールを導入することで、ログの管理と分析の自動化が進み、セキュリティ担当者の負担を軽減しつつ、より正確でタイムリーな対応が可能となります。
まとめ：インシデント対応の強化に向けたアプローチ
企業が直面するサイバー攻撃や法令遵守の課題に対応するためには、インシデント対応能力の強化が必須です。特に、リアルタイムの監視、適切なログ管理、過剰なアラートへの対処、規制対応に加えて、高度な分析技術を駆使した効率的なインシデント対応プロセスを確立することが重要です。
これにより、企業は複雑化するIT環境の中でも、効率的かつ効果的なセキュリティ体制を維持し、サイバー攻撃や規制強化に対応できるようになります。
ここでは、データコンサルタントとしての視点を強調し、複雑なIT環境下でのセキュリティ対応の課題を具体的に述べ、さらに高度なツールや分析技術を活用する必要性を明示しています。また、法令遵守とセキュリティの両方を考慮した現実的な対応策を提案しました。
「情シス部門が直面する課題のひとつとして、セキュリティ対策と業務環境の適正化が、企業規模を問わず重要なテーマとなっています。特に、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といった外部からの攻撃が年々巧妙化しており、またリモートワークの常態化に伴い、複数のネットワークやデバイスを跨いだ業務が一般化しています。これにより、情シス部門はセキュリティの監視およびインフラの運用管理を担う必要があり、結果として日常的な運用業務が増加し、戦略的なDX推進やリソース割り当てが難しくなるケースが多発しています。」
「DXの加速と共に、サイバー攻撃のリスクはますます高まっており、特にシステム開発段階での脆弱性が狙われています。多くの企業がリリース前に脆弱性診断を行うものの、その後も新たな脅威やゼロデイ攻撃が発生するため、事後対応に追われるケースが後を絶ちません。このような事態を防ぐためには、開発段階からのセキュリティ強化に加え、運用フェーズでの継続的な監視とアップデートが必須です。」
「企業において、次のようなセキュリティ課題はどのように管理されていますか？各問題に対する明確な戦略とツールを活用できているでしょうか。
コードに潜む潜在的なセキュリティ脆弱性の早期検出および修正プロセスの確立
古いバージョンのコンポーネントを特定し、最新バージョンへのアップデートを効率化
クラウドやコンテナ環境における設定ミスの防止および監査
APIのシャドウ機能やゾンビAPIへのアクセスを常時監視
誤検出・検出漏れが発生するSASTツールの代替策
リスクに基づいた脆弱性の優先順位付けを自動化し、対処プロセスを効率化
AIが生成するコードに潜む潜在的リスクの分析と評価」
「コードレポジトリの定期的な品質分析を行うことで、セキュリティリスクを劇的に削減し、組織全体のセキュリティ意識を高める学習型組織の構築が可能です。」
公共機関との緊密な連携によるサイバーセキュリティ強化
組織が直面するサイバー脅威に対して、すべてを自力で解決するのは難しい状況です。そのため、脅威インテリジェンスフィードのサブスクリプションを活用すると同時に、関連するコンソーシアムや地域、業界の他の組織と積極的にデータや戦略を共有することが不可欠です。特に、法執行機関や教育機関などの公的機関と緊密なパートナーシップを築くことが、セキュリティ対策の強化において重要な要素となります。
官民連携によるサイバーセキュリティ教育の推進
教育分野における官民連携は、児童や学生が将来的に自らを守り、社会に対して安全なサイバー行動を取るための教育を提供するだけでなく、拡大するサイバーセキュリティスキルギャップを解消するための手段でもあります。これには、高等教育機関に限定せず、義務教育の段階からサイバーセキュリティ教育を開始し、児童が「ダークサイド」に進む前に「ライトサイド」に進むよう促す取り組みが求められます。
サイバー犯罪対策における公共機関と民間企業の協力の必要性
サイバーセキュリティベンダーや脅威研究者、業界リーダーは、法執行機関との協力を強化する必要があります。特に、サイバー犯罪が国境を越えて広がる中で、これらの協力はますます重要になっています。例えば、外国のコールセンターから行われる電話詐欺や海賊版ソフトウェアの流通、データや金銭の盗難など、多くのサイバー犯罪が国境を超えることで法的な保護対策から逃れています。
この課題に対応するため、法執行機関はグローバルな指揮体制を整えると同時に、民間企業との連携を強化し、サイバー犯罪のリアルタイムでの特定と対応を進めています。データコンサルタントとしては、こうした連携を通じて、組織が持つセキュリティリソースを最大限に活用し、より効果的なリスク管理とセキュリティ対策を提供することが求められます。
これにより、公共機関と民間企業の連携によるサイバーセキュリティ強化の重要性を強調し、データコンサルタントの視点から見た効果的なアプローチを提案しています。
背景の整理と現状分析
現代の企業は、情報セキュリティにおいて多様な脅威に直面しています。特に、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃、標的型攻撃などが重大なリスクとして浮上しており、これらの脅威に対する防御策の欠如は、企業活動に深刻な影響を与える可能性があります。また、内部不正やテレワークを狙った攻撃、ゼロデイ攻撃、ビジネスメール詐欺などの脅威も増加しており、これに対応するための包括的なセキュリティ戦略が求められています。
課題の具体化
上記の脅威に対応するためには、企業のセキュリティインフラを再評価し、最適なソリューションを導入することが不可欠です。しかし、企業ごとに異なるビジネスモデルや業務環境において、どのカテゴリーのセキュリティソリューションに重点を置くべきかを見極めることが課題となっています。
解決策の提案
セキュリティ関連のカテゴリーには多岐にわたる選択肢があり、それぞれが異なる脅威に対応するための有効な手段となります。以下に、各カテゴリーの具体的な役割と導入のメリットを説明します：
ファイアウォール、UTM（統合脅威管理）
- 役割: ネットワークの境界を守り、外部からの不正アクセスを防止する。
- メリット: 一元管理による効率的な脅威防御と運用負荷の軽減。
XDR（拡張型検出・対応）、EDR（エンドポイント検出・対応）
- 役割: エンドポイントからの脅威をリアルタイムで検出し、迅速に対応する。
- メリット: 高度なサイバー攻撃に対する防御力の強化とインシデント対応の迅速化。
多要素認証（MFA）
- 役割: 認証の強化により、不正アクセスを防止。
- メリット: 内部不正やアカウント乗っ取りのリスクを大幅に軽減。
クラウドセキュリティ
- 役割: クラウド環境の保護とデータの安全性を確保。
- メリット: クラウドサービスの利用に伴うリスクを低減し、信頼性の高いクラウド運用を実現。
ハイブリッドワーク関連セキュリティ
- 役割: リモートおよびオフィス環境を跨いだセキュリティ対策。
- メリット: 柔軟な働き方を支えつつ、セキュリティリスクを最小化。
アナリティクス関連ソリューション
- 役割: セキュリティデータの分析と脅威の予測。
- メリット: 潜在的な脅威を事前に予測し、プロアクティブな対応が可能。
ネットワークセキュリティ
- 役割: ネットワーク全体の安全性を確保。
- メリット: セグメント化されたネットワークと強固な防御壁を構築。
アプリケーションセキュリティ
- 役割: アプリケーションの脆弱性を特定し、攻撃を防ぐ。
- メリット: セキュリティホールを事前に封じ、攻撃の機会を減少させる。
デバイスセキュリティ
- 役割: モバイルデバイスやPCなどのエンドポイントを保護。
- メリット: 物理的およびデジタルなデバイスの安全性を確保し、情報漏洩を防止。
セキュリティAI
- 役割: AIを活用して脅威の検出と対応を自動化。
- メリット: 迅速な脅威対応と高精度な攻撃検出を実現。
総括
企業の情報セキュリティは、ますます多様化する脅威に対して包括的かつ戦略的なアプローチが求められます。データコンサルタントとして、各企業のニーズに応じて最適なセキュリティソリューションを選定し、その導入をサポートすることが重要です。企業がどのカテゴリーに注力すべきかを的確に判断し、総合的なセキュリティ対策を構築することで、長期的なビジネスの成長と安定を支援します。
複雑化するサイバーセキュリティ脅威と企業の戦略的対応
拡大するサイバーセキュリティ脅威の現状: サイバーセキュリティにおける脅威は年々増加し、その複雑さも進化しています。例えば、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が運用する大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数は約5,226億パケットに達し、2015年の約632億パケットと比較して8.3倍に増加しています。このデータは、企業や組織が日常的に大量の攻撃関連通信にさらされている現状を如実に示しています。具体的には、2022年には各IPアドレスに対して平均して17秒に1回、攻撃関連の通信が行われていたことになります【情報通信白書令和5年版】。
多様化する攻撃手法と新たなリスク: サイバー攻撃の手法は多様化しており、スマートフォンやIoTデバイスを標的にした攻撃が急増しています。これにより、個人、企業、政府機関を含むあらゆる組織がサイバーセキュリティの重要性を再認識し、対策を強化する必要性が高まっています。特に、企業においては従来の防御策だけでは不十分であり、動的かつ高度なセキュリティ戦略が求められます。
「リスクへの対策」と「脅威への対処」の二重視点での戦略的対応: サイバー攻撃の増大と高度化に対応するためには、単なる防御策にとどまらず、「リスクへの対策」と「脅威への対処」という二重の視点でセキュリティ戦略を再検討することが不可欠です。リスクへの対策としては、潜在的な脆弱性を早期に特定し、それに応じた予防措置を講じることが重要です。一方、脅威への対処としては、リアルタイムでの脅威の検知と迅速な対応が求められます。このように、多層的かつ包括的なセキュリティ対策を講じることで、組織の防御体制を強化し、日々進化するサイバー脅威に対処することが可能になります。
結論: サイバーセキュリティの脅威が拡大・多様化する中、企業や組織が生き残るためには、セキュリティ対策を単なる防御から戦略的なリスク管理へと進化させる必要があります。具体的には、動的なリスク評価と迅速な脅威対応を軸にした戦略を構築し、全体的なセキュリティ態勢を強化することが求められています。
サービスビジネスへの転換を促進：システムインテグレーターとリセラーのための戦略的ガイド
1. サービスビジネスへの移行を考慮する理由 現在、多くのシステムインテグレーターやリセラーが、従来の「物販ビジネス」から「サービスビジネス」への転換を検討しています。このシフトは、単に製品を販売するだけでなく、付加価値を提供し、顧客との長期的な関係を築くための重要なステップです。このウェビナーでは、「急増するランサムウェア被害、最新事例に見る『対策しても感染してしまう』理由」というテーマを含め、サービスビジネスへの転換に必要な知識と戦略を提供します。多数のリクエストに応じて、追加開催が決定しました。
2. 脅威としてのランサムウェア攻撃：その深刻さと対策の必要性 サイバー攻撃の中でも、特に警戒が必要なランサムウェア攻撃は、IPA（情報処理推進機構）が2023年に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」において、3年連続で最も重大な脅威として位置づけられました。国内外での被害は深刻で、製造業のサプライチェーンや公共インフラ、総合病院、大学機関などが標的とされ、甚大な影響を受けています。
3. 攻撃者の標的：ファイルサーバとデータベースの保護 ランサムウェア攻撃の主なターゲットは、個人情報や機密情報などの重要な資産が保管されているファイルサーバやデータベースです。業務継続を妨げ、情報漏えいのリスクを高めるランサムウェアの被害を抑えるためには、徹底したセキュリティ対策とともに、データのバックアップが欠かせません。しかし、従来のデータ保護対策が十分ではない企業も多く、これが大きな課題となっています。
4. 最新のサイバー攻撃事例と防御策：デモを通じた実践的なアプローチ 現在、あらゆる規模や業種の企業がサイバー攻撃の標的となり得ます。このウェビナーでは、国内外の最新の被害事例をもとに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退といったセキュリティ運用の課題を解説します。また、マルウェアの振る舞い検知、脆弱性診断、デバイス管理などの高度なセキュリティ機能を組み合わせたソリューションも紹介します。
5. ランサムウェア対策への不安を抱える企業担当者に向けた実践的な提案 サイバー攻撃への不安を抱えている企業の担当者は、ぜひこのウェビナーに参加してください。最新の事例やデモを通じて、なぜ対策を施しても感染してしまうのか、どのような対策が効果的なのかを学び、自社の防御力を高めるための具体的なステップを理解することができます。
このように、サービスビジネスへの転換は、単なるビジネスモデルの変化にとどまらず、顧客に対する包括的なセキュリティソリューションの提供を通じて、企業の持続的な成長を支える重要な要素です。
企業の情報システム担当者向けに全体像を掴むためのセッション
このセッションは、企業の情報システム担当者に向けて、クラウドセキュリティやSASE（Secure Access Service Edge）の基本的な概念を理解していただくことを目的としています。各キーワードの詳細な説明には触れず、まずは「全体像」を掴むことを重視しています。後半には、協賛・協力企業による専門的な講演も予定されており、技術的な内容に踏み込んだセッションも含まれています。
クラウドサービスの急速な普及とその影響
過去10年間で、企業の情報システムにおけるクラウドの利用が大幅に拡大しました。AWS、Azure、GCPなどのパブリッククラウド（IaaS）はもちろん、SaaS（Software as a Service）も多様な業務に対応する形で急速に普及しています。特に2020年のコロナ禍以降、リモートワークの急速な普及に伴い、クラウドサービスの利用は一気に広がりました。
リモートワークの普及とセキュリティの重要性
コロナ禍以降、リモートワークが急速に普及し、情報システムへのアクセス端末の場所もオフィス内に限られなくなりました。現在では、自宅の端末から情報システムにアクセスすることが日常的になっており、この変化に伴うセキュリティリスクへの対応がますます重要となっています。
安全なWebシステム運用のための「脆弱性診断」の役割
近年、ソフトウェア開発におけるセキュリティの重要性が高まっており、特に「ソフトウェア部品表（SBOM）」が注目されています。米国、欧州、日本などでは、政府や業界団体がガイドラインを制定し、その重要性が増しています。多くの企業ではサービスリリース前に「脆弱性診断」を実施していますが、セキュリティインシデントが増加する中で、効果的な脆弱性診断が行われているか不安視する声も聞かれます。
最新の脆弱性情報への対応とセキュリティ強化の重要性
日々新たに発見される脆弱性に対応するためには、常に最新の情報を把握し、迅速で適切な対処を行うことが求められます。Webシステムの脆弱性を狙う攻撃が増加する中、効果的な脆弱性対策を講じるためには、専門的な知識と技術がますます必要となっています。高度化するサイバー攻撃や増大する脆弱性リスクを低減するための具体的な方法を解説し、開発・リリース後も継続的なセキュリティ強化を支援します。
ここでは、クラウドサービスの普及とリモートワークの浸透によるセキュリティリスクへの対応の重要性を強調しています。また、脆弱性診断の役割や最新の脆弱性情報に対する対応の必要性を明確にし、企業が直面する課題を総合的に捉えた内容にしています。