社内に存在する危険なデータ(ファイル)とは…！？
社内で作成したデータ(ファイル)については、下記のどれかに当てはまる
レベル0
機微な情報(ダークな情報)
レベル1
社外秘文書
レベル2
秘文書
レベル3
極秘文書
機密情報には分類されないが、世間に公表すると組織として、大きなダメージとなりかねない事実情報。例として、社内で過去に起こった不祥事や出来事(現在進行形の物も含む)
社外に漏らしてはならない情報。社内共有のみが認められる顧客情報や企画書などが該当。
社内でも一部の者のみが確認できる情報。役員やプロジェクトマネージャーなどにのみ閲覧が許される、人事関連情報や契約書などが該当。
閲覧・確認は社内のごく一部の者のみに限定される、3つの区分のなかでもっとも厳重な管理が求められる情報。公開を控えた研究開発結果や未公開経理情報など、事業推進において漏えいが決して許されない情報が該当。
機密情報では無いけれど、残して置き一般社員の目に触れると良くないデータ(ファイル)
社内でのやり取りが解る文書
通常の業務で作成した文書
情報漏えいインシデントを起こすと、その組織が所属する業界や会社の経営を揺さぶるレベルの文書。経営層なども巻き込み、一部の社員に対して迷惑が掛かるレベルの文書。顧客の一部に対しても影響が発生する。
人に与える瞬間的なインパクトが非常に高いため被害額の全貌把握と損害額の査定が難しい。情報漏えいインシデントを起こすと、確実に金銭的な賠償や裁判や組織の存廃問題への発展するリスクがあるレベルの文書。損害賠償の保険で対応。
・人が主体となっているトラブル
社内でのいざこざの記録(内部紛争)と事実
社内で横行している不法行為ギリギリの事実
過去に社員や幹部が行った不正行為
組織に所属する人から引き起こされた刑事事件
社内でのパワハラやセクハラ事件
社員(元社員も含む)と揉めた裁判記録と事実
社内での男女関係のトラブル問題や記録と事実
・会社が主体となっているトラブル
訴訟での和解や示談の記録
取引先と揉めた裁判記録と事実
仕入れ先と揉めた裁判記録と事実
社内で優越的な地位を利用した悪事の記録
サイバー攻撃を受けた事に対しての隠蔽記録と事実
社内データが過去に荒らされたり紛失が在った事実
過去に行政指導や行政処分を受けた記録と事実
税務調査の記録と事実
会社が封印している情報
労働基準監督署からの是正勧告・是正措置などの記録と事実
国や地方自治体など行政機関からの臨検など調査記録と事実
組織や個人に対して、虚偽や過大な報告をした事実
行政も含めて組織や個人に対して、提出書類に改ざんして認証を得た事実
法人として組織ぐるみでやっている危険な行為
・その他
一部の人の記憶の片隅にある記録と事実
今では、時効になった過去の問題
その他機密情報や個人情報ではないが会社として世に知られたくない事実
見積書
請求書
納品書
その他の資料
社員個人情報
・社員ID
・住所
・自宅電話番号
・携帯電話番号
・病歴
・家族構成
・配偶者の勤務先社名・配属部署
・子供の学校名、クラス、学籍番号
・家族の名前
配偶者
子供
実祖父母
配偶者祖父母
・法人クレジットカード情報
データセンターの詳細の場所
材料の仕入れ価格
仕入れ・購入している製品や部材の詳細
自社社員のマイナンバー情報
自社の機密情報
他社の機密情報
特許情報
自社のシステム情報(IP、ネットワーク図など)
他社のシステム情報(IP、ネットワーク図など)
自社の製品設計情報
他社の製品設計情報
自社の研究開発情報
他社の研究開発情報
自社の営業秘密情報
仕切の値段
製品の品質評価
営業秘密
求人での人材採用がしにくくなる
まともな社員が逃げ出す
組織の統制が取りにくくなる
組織としての既存の取引先を失ったり、新規開拓が難しくなる
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総じて組織の活動範囲が狭まる
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