内部不正・情報漏えい（７）

脆弱性情報の収集と適用管理における課題と対策

1. 脆弱性情報の収集における課題

企業が直面している脆弱性情報収集に関する主な課題は以下の通りです：

情報収集の遅延：
自社環境やシステムに関連する脆弱性情報を迅速に特定できず、対応が後手に回る。
網羅性の欠如：
収集が十分に行えているかの確信が持てず、不安が継続する。
工数の過多：
最新の脆弱性情報やパッチ情報を探し出す作業に多くの時間が割かれる。
言語の壁：
情報が英語で提供されることが多く、正確に理解するのが難しい。
収集の未実施：
情報収集そのものがシステム化されておらず、対応が停滞するケース。
2. 脆弱性情報収集後の適用および管理の課題

脆弱性対策を適用し、管理する段階でも以下のような問題が発生しています：

属人化：
危険度に応じたパッチ適用基準が明確化されておらず、個人の判断に依存している。
分散管理：
部門ごとにエクセル等で管理しているため、全社的な一元管理ができていない。
ブラックボックス化：
システム保守を委託しているベンダーに任せきりで、状況が見えない。
未適用：
脆弱性の対策実施やその後の管理まで手が回らないケース。
3. 内部不正対策とサイバー攻撃対策の根本的な違い

セキュリティ対策を立案する際には、内部不正とサイバー攻撃の特性を理解することが重要です。

(1) 内部不正対策

内部不正は、社員や委託先など内部関係者によるものが主な対象です。このため：

対策の前提：
契約ルールや規定、社会的規範に基づいた業務遂行を求める。
基本方針：
まずはルールやポリシーを制定し、特権IDの使用におけるガバナンスを強化。
技術的補完策：
不適切な操作を防ぐために、ルールを補完する技術的な対策を導入。
(2) サイバー攻撃対策

一方、サイバー攻撃は外部の攻撃者を対象とします。これには：

攻撃者の特性：
ルールや規定が通用しない反社会的立場の個人や組織が関与。
技術的対策が必須：
攻撃手法が成立しない仕組みを構築し、侵入や攻撃を防ぐ技術的対応が求められる。
4. ガイドラインの参照と活用

企業が参照すべきガイドラインを選定する際には、以下を考慮する必要があります：

業種や対象システムの違い：
各ガイドラインには、それぞれ特定の業種やシステムに焦点を当てた内容が含まれています。

共通部分の活用：
ガイドラインには、業種やシステムに関わらず参考にできる共通要素も多く含まれています。

選定ポイント：
1.4節で紹介されるような各種ガイドラインの特色を理解し、自社の課題に合った部分を抽出・適用することが有効です。

データコンサルタントの視点での推奨施策
1. 情報収集の効率化
自動化ツールの導入：脆弱性情報をリアルタイムで収集するツールを活用。
多言語対応プラットフォーム：日本語での情報提供を行うサービスを採用。
2. 一元管理の徹底
統合管理ツール：全社レベルでの脆弱性管理を可能にするソリューションを採用。
可視化ダッシュボード：各システムや部門の対応状況をリアルタイムで把握できる仕組みを構築。
3. ポリシー策定
リスク評価基準の明確化：危険度に応じたパッチ適用基準を定義。
内部不正と外部攻撃の併存対策：リスクの特性に応じて異なるアプローチを明文化。
4. ベンダー管理の強化
透明性の確保：委託先との契約に、管理状況の報告義務を明記。
監査の実施：定期的にベンダーの運用状況をレビューし、改善を求める。

これらの取り組みを通じ、脆弱性管理の課題を解消し、内部不正およびサイバー攻撃の双方に対処できる強固なセキュリティ体制を構築することが可能となります。