自動化によるデジタル変革の推進とハイブリッドクラウドの活用
ITプロセスを変革しつつ人員負担を軽減し、顧客サービスを犠牲にせずに業務効率を向上させるためには、自動化の導入が重要です。自動化は、ハイブリッドクラウド環境でのデジタル変革を加速し、次のような具体的なメリットをビジネスにもたらします。
1. 専門知識不足の克服
ルーチン作業の自動化: データ保護や復元などの基本的なIT業務を自動化することで、レガシーシステムの管理に従事する人員の負担を軽減し、ビジネス成長を支えるためのトレーニングや革新活動に集中できる環境を整えます。
世代交代による専門性のギャップの解消: 熟練世代が引退する中、レガシーシステムに依存する業務は専門性不足のリスクに直面しています。自動化によって、新世代が関心を持つクラウドネイティブ環境への移行が促進され、専門性のギャップを補いつつ次世代のIT人材を引き付けやすくなります。
2. 移行課題の軽減
ワークロードとデータ移行の自動化: レガシーシステムから仮想化環境、コンテナ、クラウドベース環境への移行を自動化することで、環境導入が迅速かつ柔軟になり、従業員の働きやすさが向上します。この結果、業務効率の向上が顧客サービスにも好影響を与え、顧客満足度の向上が期待されます。
3. セキュリティとコンプライアンスの強化
ガバナンスの自動化: 自動化されたガバナンスにより、一貫したセキュリティポリシーの設定と実施が容易になり、手作業によるミスを防ぐことができます。これにより、セキュリティリスクが軽減され、ブランド保護の面でも安心感が高まります。
自動化でデジタル変革の課題を軽減する3つの重要領域
デジタル変革の加速を図る上で、ハイブリッドクラウド環境において自動化がどのような分野で有効なのかを検討します。
FinOpsの拡張とコスト効率向上への貢献
FinOpsの機能を強化することで、クラウド運用だけでなくハイブリッドクラウド環境全体にわたるコスト管理も可能になります。FinOpsによって財務的なデータが蓄積され、クラウドリソース利用の可視化が進むことで、リソースの無駄を見直し、ディスカウントやコスト削減の機会を見出すことが期待できます。具体的には、FinOps導入により以下のような分野で約20%以上のコスト削減が実現できるケースも報告されています:
マネージドサービス費用(サーバー運用・保守など)
インフラストラクチャーコスト(リソース利用の最適化)
ソフトウェアインシデント対応の削減(予防メンテナンスによる)
自動化による業務効率の向上
セルフサービスの活用によるコスト効果
セキュリティ・コンプライアンス管理の最適化
サービス提供タスクの自動化(人員と時間削減)
ステップ3: FinOpsとAIOpsの連携による最適化
次の段階として、FinOpsにAIOpsを組み合わせることで、AIの力を活用したIT運用の最適化が可能になります。AIOpsはビッグデータ、アナリティクス、機械学習を活用して、アプリケーションパフォーマンスデータやログデータからのインサイトを導き出します。このプロセスにより、クラウドやハイブリッドクラウド環境で大量に生成される運用データを効率的に分析し、重要なパフォーマンス指標を把握できます。
多くの企業がAIOpsを導入する目的はコスト削減であり、そのためFinOpsと併用することは自然な流れです。この組み合わせにより、以下のような相乗効果が期待できます:
FinOpsが導入課題を明確化し、実証に必要な仮説を提供する
例:「アプリケーションのリソース管理コストがXドルであるが、AIOpsで自動化することでYドルに削減できる」といった具体的な仮説を設定します。
AIOpsがその仮説に基づいて運用データを分析し、改善の効果を測定する
FinOpsが提供するデータにより、AIOpsの投資効果を可視化し、さらなるコスト削減の実現可能性を確認します。
成果による再投資の促進
AIOpsが運用コスト削減に成功した場合、そこで生まれた余剰予算を他の戦略的プログラムに再投資することで、持続的な成長を支援します。
FinOpsとAIOpsの連携は、ITリソース管理における財務と運用の双方を強化し、企業のクラウド運用における総合的なコスト効果を最大化するための重要な戦略です。
複雑なマルチ/ハイブリッドクラウド環境における最適なシステム構築を実現
現代のビジネス環境では、単一のクラウドプロバイダに依存せず、インフラから運用までを総合的にサポートすることで、目的に合った最適なシステム構築が可能です。
「オンプレミスかクラウドか」という単純な二者択一を超えて
ビジネスのデジタル化が加速する中、企業にとってDXが必須課題となっています。しかし、単にオンプレミスからクラウドへとシステムを移行するだけでは、必ずしも目的を達成できません。例えば、既存のシステムをそのままクラウドに「リフト&シフト」しただけでは、クラウドの柔軟性やスケーラビリティの恩恵が十分に活かされません。
このような「二者択一」のアプローチでは、現行プロセスの改善やコスト削減の効果が得られないことも多く、逆に新たな運用負荷やコストが発生することもあります。また、クラウド移行に伴うセキュリティやガバナンスの課題も増加するため、システム構築の最適化にはこうした側面も考慮した包括的なアプローチが必要です。
CTCの「OneCUVIC」は、これらの課題に対し、企業が最適なクラウド環境を設計し、システムとビジネスの成長に合わせて進化させるための柔軟なサポートを提供するソリューションです。
企業の多様なニーズに対応するためのハイブリッドクラウド戦略
近年、企業がクラウドを活用する際の重要なアプローチとして「マルチクラウド」や「ハイブリッドクラウド」が注目されています。マルチクラウドは、複数のクラウドプロバイダが提供するSaaS、PaaS、IaaSといったサービスモデルを組み合わせて利用する形態を指します。一方、ハイブリッドクラウドは、オンプレミスやプライベートクラウド、パブリッククラウドといった異なるデリバリーモデルを連携させて利用する手法です。たとえば、営業支援や経費精算のSaaSを活用しつつ、オンプレミスの基幹システムやホスティングベースのクラウドを併用することで、企業は柔軟なITインフラを構築できます。
マルチ/ハイブリッドクラウド環境における効率的な管理の重要性
DX推進のためにクラウドを活用する企業にとって、マルチ/ハイブリッドクラウド環境をいかに効率的に管理し、クラウドの利点を最大限に引き出すかが課題となります。具体的には、既存のデータセンターと新たなクラウド基盤の連携、ネットワークやエンドポイントの統合的な管理、セキュリティの徹底、ガバナンスとリスク管理などが求められます。しかし、クラウド基盤が多岐にわたるほど、管理項目は増加し、運用負担も大きくなります。
「OneCUVIC」によるセキュアなオープンハイブリッドクラウドの提供
このような課題を解決するために、CTCは「セキュアなオープンハイブリッドクラウド」というコンセプトのもと、クラウドとセキュリティ、マネージドサービス領域を統合的に最適化するサービス「OneCUVIC」を提供しています。OneCUVICは、企業がマルチ/ハイブリッドクラウド環境での課題を解決し、セキュリティや運用の最適化を通じてビジネスの成長を加速させることを目指しています。
ハイブリッドクラウドでの柔軟なITリソース提供:
自社データセンターから仮想化ホスティング(IaaS)サービスを提供し、SAP基幹システムに最適化したツールなど信頼性の高いクラウド基盤を構築してきました。また、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformといった主要なパブリッククラウドとのパートナーシップを結び、各クラウド上でのSaaSやPaaSの提供と運用実績も豊富です。
これら多岐にわたるクラウドサービスを統合し、企業の課題を一つのプラットフォームとして包括的に解決できるように設計されています。オープンハイブリッドクラウドの概念に基づき、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドなど多様な環境をマルチベンダー対応で柔軟に組み合わせることで、アプリケーションの要件に最適なインフラ構成が可能になります。
実現する統合型ハイブリッドクラウド環境
アプリケーションごとに適切なクラウドインフラを選定・接続し、セキュリティやネットワークを統合的に管理します。これにより、運用負担を抑えつつ、変化に強く持続可能なIT環境を提供することが可能です。また、複数のクラウドやアーキテクチャを柔軟に組み合わせることで、特定のベンダーに依存しない設計を実現できる点も大きなメリットです。
構成するサービス
4つの主要なサービスで構成され、各企業のニーズに応じて段階的に最適な支援を提供します:
クラウドマイグレーション – クラウドへの移行支援
プラットフォーム(ハイブリッドクラウドデータセンター) – ハイブリッド環境の基盤提供
ネットワークセキュリティ – 統合的なネットワークとセキュリティ管理
マネージドサービス(維持運用 & 継続的な最適化) – 運用の維持と継続的なインフラ最適化
これらのサービスを通じて、企業が抱える複雑なデジタル課題に対し、包括的かつ持続的にサポートできる統合的なソリューションを提供します。
ハイブリッドクラウドにおける各サービスの役割とデータ管理の最適化
クラウドマイグレーション
クラウドマイグレーションサービスは、既存システムの現状と今後のシステム計画を基に、各アプリケーションに最適なクラウド環境を選定し、配置や移行計画を策定することで、業務に与える影響を最小限に抑えながら効率的な移行を実施します。
プラットフォーム(ハイブリッドクラウドデータセンター)
移行計画に従い、選定したクラウドまたはデータセンター環境を通じてアプリケーションに最適な基盤を提供します。これにより、企業が求める柔軟なシステム基盤と業務の持続性を確保できます。
ネットワーク&セキュリティ
ネットワークとセキュリティでは、アプリケーションに適したクラウド環境を安全かつ効率的に接続するための提案と構築を行います。この一元化されたセキュリティ設計により、企業のクラウド活用を推進するための信頼性が強化されます。
マネージドサービス
インフラやネットワーク、セキュリティ環境全体の維持と最適化をサポートし、システムの安定稼働を確保するための運用管理サービスです。また、クラウド環境全体を包括的に管理することで、セキュリティや運用負荷を抑え、ビジネスの継続的な改善を実現します。
戦略的パートナーシップと技術進化への迅速な対応
これらのサービスは、クラウド事業者やサービスプロバイダーとの戦略的なパートナーシップに基づき、最新技術や法規制に適応しています。特にコンテナ技術やCI/CD、DevOpsの採用により、クラウドネイティブな技術基盤とサイバーセキュリティの高度化に迅速に対応可能です。
論理データファブリックによるマルチクラウド環境の最適化
マルチクラウド環境全体に論理データファブリックを実装することで、クラウドに依存しないアーキテクチャが実現されます。これにより、企業はクラウドストレージの選択と変更を柔軟に行えるため、最も費用対効果の高いストレージオプションを選択する自由度が向上します。ビジネスへの影響を最小限に抑えつつ、データ管理の効率化と柔軟な資産運用が可能になる点が、データファブリックを活用する大きなメリットです。
マルチクラウドプロビジョニングと論理データファブリックの運用管理
論理データファブリック運用の重要性
論理データファブリックを構築後、安定した運用がデータ統合の成功に欠かせません。運用においては、新規開発の管理(バージョン管理、デプロイメント管理)や繰り返しのジョブ(通知、エラー処理、再試行、バッチ実行など)の監視・監査・スケジューリングが含まれます。これらの管理機能は、システム全体の成熟度を高めるために不可欠であり、論理データファブリックの運用成功に大きく寄与します。プラットフォームには、これらの管理タスクを実行するためのコンポーネントが含まれています。また、Git、Jenkins、Splunkといったさまざまなツールとの統合もREST APIを通じて容易に行え、包括的な管理が可能です。
コスト効率と展開場所に依存しないアーキテクチャ
論理データファブリックは、クラウドプロバイダーに依存しないため、異なるクラウドプラットフォーム上で自動プロビジョニングオプションを活用し、効率的かつコスト最適化されたプロビジョニングを実現します。大規模な企業環境では、ファブリックが複数のクラウドプロバイダーや異なる地理的ロケーションにまたがって展開されることが一般的です。例えば、マルチクラウド環境下でのエンタープライズクラウドでは、EU内のデータを保管し、GDPR遵守のもとEMEA地域内からのみアクセス可能とするようなデータガバナンスの確保が必要です。これを実現するためには、データ仮想化を通じて各クラウドにノードを配置し、EMEAゾーン内のデータが確実に保護されるような管理体制を整えます。
データ統合とコスト削減のための最適化技術
マルチクラウド環境におけるデータ統合は、クラウドのローカルクエリ処理を最適化し、データ転送のキャッシングやスマートクエリアクセラレーションを活用することでコスト削減を図ることが可能です。これにより、異なるクラウド間でのデータ転送が最小限に抑えられ、全体の運用コスト削減を達成します。
実務におけるマルチクラウド環境の利点
こうした論理データファブリックとマルチクラウドプロビジョニングの管理は、特に複雑な業務環境において、アーキテクチャを柔軟かつ効率的に保ち、異なる地域やデータガバナンス要件にも対応可能にするという利点をもたらします。
マルチクラウド運用の現状と理想:課題と対策
マルチクラウド戦略を実現することで、企業は柔軟性やリスク分散を図ることができますが、その運用には多くの課題が伴います。ここでは、マルチクラウド環境の課題と、解決すべき要素を整理し、データコンサルタントの視点で最適なアプローチを提案します。
1. ITインフラの多様化とナレッジ習得のギャップ
企業が複数のクラウドサービスを利用する中で、各クラウドサービスの特性を理解し、最適な運用設計を行うためのナレッジが求められます。特に、事業部門が独自の判断でクラウドサービスを選定・利用するケースでは、「シャドーIT」や「ゾンビインフラ」(不必要に維持されている未使用インフラ)の発生リスクが高まります。
提案:マルチクラウド対応に特化した知見の蓄積や、部門横断的なナレッジ共有システムを構築することで、最適な運用が可能です。また、利用クラウドの棚卸しや可視化ツールの導入により、非効率なリソースや未使用インフラの排除を進めるべきです。
2. 一貫したセキュリティポリシーの運用
クラウドごとに異なるセキュリティ要件やコンプライアンス対応が求められる中、マルチクラウド環境では一貫したセキュリティ運用が難しく、リスクが増大します。
提案:全クラウドプラットフォームで共通のセキュリティポリシーを策定し、ポリシーの管理と運用の自動化を図ります。また、脆弱性診断やポリシー適用の監視を自動化することで、セキュリティの一貫性と運用の効率化を実現できます。
3. 複雑化する開発・運用プロセス
各クラウド環境に対応するための開発が部分最適化され、サイロ化が進んでいます。開発チームや運用チームがクラウド別のツールやプロセスに依存することで、ナレッジ共有やスムーズなプロジェクト進行が難しくなります。
提案:OSS(オープンソースソフトウェア)やDevOpsツールを導入し、標準化されたCI/CDプロセスを確立することで、開発から運用までの全体最適を実現します。これにより、部門間の連携や効率的なデプロイが可能となります。
4. クラウド運用の複雑化と可視化の欠如
マルチクラウド環境でのリソース管理が複雑化しており、システム全体の可視性が欠如している状況は、運用リスクやパフォーマンス低下を引き起こす可能性があります。
提案:クラウド運用管理ツールを用いてリソースの可視化を行い、各クラウドの使用状況、パフォーマンス、コストをリアルタイムで把握する体制を構築します。また、アラート機能の導入により、異常検知と迅速な対応を可能にします。
5. ビジネスアジリティの向上と市場投入時間の短縮
競争環境が激化する中、迅速なフィードバックループの構築や市場投入までの時間短縮が求められています。マルチクラウド環境では、リソースやワークフローの調整により、コスト削減と同時にビジネスアジリティを向上することが重要です。
提案:マルチクラウド環境での自動スケーリングやリソース最適化を行い、需要に応じた柔軟なリソース管理を実現します。また、DevOps手法を活用し、デプロイの迅速化と効率的なフィードバックループを確立することで、俊敏なビジネス環境を支えます。
6. クラウドサービスの利用内訳の最適化
企業は、ファイル保管・データ共有、給与・財務会計、人事システム、営業支援、取引先との情報共有など、様々な目的でクラウドサービスを利用しています。しかし、これらが各クラウドサービスでバラバラに管理されていると、非効率と管理負荷が生じます。
提案:統一的なクラウド利用ガイドラインを策定し、使用するクラウドサービスの統合や集約を進め、重複利用の排除と効率化を図ります。クラウドごとのガバナンスやリソース管理も統一することで、運用負荷の削減とサービスの最適化を進めます。
結論:効率的なマルチクラウド活用とリスク管理の両立を目指す
マルチクラウド運用の課題を解消し、運用の効率化とリスク管理の両立を目指すには、部門間の協力体制や共通のセキュリティポリシー、自動化ツールの導入が鍵となります。
ハイブリッドクラウド導入における課題と難しさ
ハイブリッドクラウドの導入には以下の課題が伴います:
技術的な課題
クラウド間の接続やデータ転送プロセスの複雑化。
運用の統一性を保ちながら複数環境を管理する技術的なハードル。
コスト管理の問題
初期導入コストに加え、運用コストや予想外の支出の発生。
セキュリティ管理の難しさ
データの分散が進むことで、保護範囲の拡大や脅威検知が難しくなる。
人材・スキルの不足
ハイブリッドクラウドに特化した知識・経験を持つ人材の不足。
導入プロセスの時間的課題
環境設計からシステム稼働までのプロセスに長期間を要する。
未導入のハードル
ハイブリッドクラウド環境をまだ導入していない企業にとって、全体像をつかむことが難しい。
ハイブリッドクラウド導入に必要なサポート
導入の成功には以下の支援が不可欠です:
技術的サポート
設計、構築、運用の各段階における専門家による支援。
運用支援
管理負荷を軽減するマネージドサービスの活用。
セキュリティ支援
環境全体をカバーするセキュリティポリシーの策定と運用。
人材教育支援
システム運用に必要なスキルを育成する研修やトレーニングプログラムの提供。
統合支援
異なるクラウドサービスの統合と効率的なマネジメント環境の提供。
マルチクラウド環境利用上の課題
マルチクラウド環境を導入している企業では、以下の課題が一般的です:
統一的な運用管理の欠如
各クラウドサービスで異なる運用ルールや管理方法が採用されている。
一貫性のないポリシー管理
環境全体を網羅するガバナンスポリシーの欠如。
コストの可視化の難しさ
複数クラウド間での利用コストや運用コストを正確に把握する仕組みが不足している。
データとワークロードの可搬性の制約
異なるクラウド間でのデータ移行やアプリケーションの再配置が難しい。
人材不足
マルチクラウド運用に対応するスキルを持つ人材が限られている。
運用コストの増大
複数のプラットフォームを運用することで予算が圧迫される。
利用中のパブリッククラウド(IaaS)ベンダー
現在、企業で主に使用されているIaaSの代表的なベンダーは以下の通りです:
Amazon Web Services (AWS)
Microsoft Azure
Google Cloud Platform (GCP)
IBM Cloud
FUJITSU Cloud Service
Oracle Cloud
その他特定業務や地域に特化したIaaSソリューション。
導入準備段階では、課題の洗い出しと優先順位付けが不可欠です。特に、コスト面やセキュリティに焦点を当てた詳細な計画を立てることが重要です。
運用フェーズでは、マネージドサービスや一元化ツールを活用することで運用負荷を軽減し、ガバナンスを強化することが効果的です。
長期的視点として、クラウド統合や人材教育を通じて、スケーラブルなIT基盤を構築することを推奨します。
これにより、ハイブリッド・マルチクラウド環境での最適化を実現し、競争力を向上させることが可能になります。
1. マルチクラウドモニタリングの戦略
クラウド環境への移行が急速に進む中、企業はより柔軟で冗長性の高いITインフラを求め、マルチクラウド戦略を積極的に採用しています。ガートナーの予測によれば、2025年までに大企業の80%がインフラをオンプレミスから完全にクラウドへ移行する見込みです。この流れに伴い、複数のクラウドサービスを活用する「マルチクラウド」が急増しており、現在では約80%の企業がすでにこのアプローチを導入しています。
マルチクラウドは、異なるタスクやワークロードに対して最適なクラウドプロバイダーを選択することで、企業のIT戦略を強化します。例えば、社内業務にはGoogle Cloud Platformを、顧客向けサービスにはAmazon Web Services (AWS) を活用するなど、クラウドの特性を最大限に引き出すことが可能です。
パブリッククラウドには、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformをはじめ、サードパーティが提供する多様なサービスが存在し、これらを組み合わせて利用することで、企業は最適なマルチクラウド環境を構築できます。一方、プライベートクラウドは、特定の組織専用に設計され、プライベートネットワーク上で運用されるため、セキュリティが強化され、管理も比較的容易です。企業はこれらの要素を組み合わせて、セキュリティと運用効率を最適化したインフラを構築することが求められます。
2. DaaS (Desktop as a Service)
DaaSは、仮想デスクトップの配信からアプリケーションの実装、そして仮想デスクトップの管理まで、包括的なサービスをベンダーが提供するソリューションです。このため、IT担当者の管理負荷はクラウドホスト型VDIと比較して軽減される傾向にあります。主要なDaaSベンダーには、CloudJumperやWorkspotなどがあり、さらにCitrixやMicrosoftといった大手企業も「Citrix Managed Desktops」や「Windows Virtual Desktop」などのサービスを展開しています。
VDI(仮想デスクトップインフラ)市場は、新製品や既存製品の頻繁なアップデートにより、急速な変化を遂げています。このような市場のダイナミズムが、適切なベンダーや製品、サービスの選定を複雑化させる一因となっています。したがって、クラウドホスト型VDIやDaaSを選定する際には、どのコンポーネントやプロセスをベンダーが管理し、どの部分を自社のIT担当者が担当するのかを明確に理解することが重要です。これにより、効率的な運用と適切な責任分担が可能になり、長期的な運用負荷の軽減と最適化が期待できます。