ESG（２）

SSBJ基準とScope3開示要求が迫る、非財務データガバナンスの構築

国際的なサステナビリティ開示基準の整備が進む中、日本国内においても2025年3月のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による基準最終化が目前に迫っています。これにより、企業のサステナビリティ情報開示は、従来の任意開示から、明確なルールに基づく必須の報告へと大きく転換します。

この転換がデータ管理実務に与える影響は甚大です。

財務データと同等の「信頼性」が非財務データに求められる時代へ
単なるコンプライアンス対応以上に重要なのは、開示情報の「信頼性」の担保です。特にプライム市場上場企業においては、開示情報に対する第三者保証の取得が実質的な標準となりつつあります。

これは、ESGデータが、従来の財務データと同様の正確性、網羅性、検証可能性（監査可能性）を持つ必要があることを意味します。

しかし、多くの企業において、開示に必要な非財務データ（環境・社会・ガバナンス関連指標）は、各部門、国内外の拠点、あるいは生産管理・購買・人事などの基幹システムに散在・サイロ化しているのが実状です。

これらのデータを手作業や表計算ソフト（Excelなど）で収集・集計・検証する従来型のプロセスでは、以下の課題が限界に達しています。

データ品質の担保: 人的ミス、集計ロジックの不統一、データ定義の曖昧さによる品質のバラつき。

監査対応（トレーサビリティ）: 報告数値の根拠となる生データへのドリルダウンや、加工プロセスの追跡が困難。

業務負荷の増大: データ収集・検証・報告書作成にかかる膨大な工数。

Scope3および「製品別CO2排出量」算定というデータ課題
ESGデータの中でも、特にデータ収集・管理の難易度が高いのがScope3（サプライチェーン排出量）です。自社管理外のデータを取引先から収集、あるいは推計する必要があり、データの粒度や精度、不確実性の管理が極めて複雑になります。

さらに近年では、取引先や最終消費者からの要求により、「工場全体」の排出量だけでなく、「製品ごと」のCO2排出量（カーボンフットプリント：CFP）の可視化が強く求められています。

これを実現するには、Scope1, 2, 3のデータに加え、原材料の調達データ、BOM（部品表）データ、製造プロセスのエネルギー使用量、物流データなど、より解像度の高いデータを精緻に連携・計算する仕組みが不可欠であり、従来の手作業では対応不可能です。

データ基盤構築によるSSBJ・国内法規制対応の高度化
これらの課題を抜本的に解決し、信頼性の高い非財務データ開示と業務効率化を両立させるためには、場当たり的な対応ではなく、一元化された「ESGデータ管理基盤」の構築が急務です。

SSBJ基準が求めるデータ要件を整理し、実務で直面するデータ管理上の課題を解説します。

その解決策として、ESGデータ管理システム（例: 「IBM Envizi ESG Suite」）が、散在するデータをいかに収集・統合し、信頼性を担保し、開示業務を効率化するかを、実務フローに即して具体的に紹介します。

また、このデータ基盤が、SSBJ対応のみならず、環境情報開示基盤システム（EEGS）と連携することで、2025年以降に強化される省エネ法、温対法、フロン法などの国内法規制報告の負荷をいかに軽減できるかについても、詳しく解説します。

対象となる方（推奨）
以下のようなデータに関する課題意識や役割を持つご担当者に最適です。

SSBJ対応や非財務情報開示のデータ収集・管理プロセスに課題を感じている経営企画・サステナビリティ担当者

第三者保証に対応可能な、監査証跡（トレーサビリティ）を担保したデータ管理体制を構築する必要がある方

Scope3や「製品ごと」のCO2排出量など、複雑な非財務データの可視化・算定の仕組み化を検討している方

情報システム部門として、全社的なESGデータ基盤の構築や、EEGSとのシステム連携によるデータ整備を推進する技術担当者

国内環境法規（省エネ法、温対法、フロン法など）への対応を、データ連携によって自動化・高度化したい方

非財務データを開示・報告（守り）のためだけでなく、経営判断やリスク管理（攻め）に分析・活用したい経営層の方