データが示すエンドポイントの脆弱性：特権管理のROIを最大化するEPMという解決策
1. データで紐解くサイバー攻撃の現状とエンドポイントの重要性
近年のサイバー攻撃に関するデータ分析から、攻撃の大多数が企業の防御網の末端、すなわち「エンドポイント」を起点としていることが明らかになっています。特に、事業継続に深刻な影響を及ぼすランサムウェア攻撃においては、侵入の足掛かりとしてPCなどのエンドポイントが狙われるケースが後を絶ちません。
攻撃者の目的は、脆弱なエンドポイントからシステム内部へ侵入し、最終的に管理者レベルの「特権アカウント」を奪取することにあります。この特権を掌握されると、セキュリティ設定の無効化、マルウェアの水平展開（ラテラルムーブメント）といった深刻な事態に発展し、被害は組織全体に及びます。
2. 特権管理における「リスク」と「コスト」のトレードオフ
セキュリティインシデントのリスクを定量的に評価した場合、エンドポイントの特権をゼロに近づける「ゼロ特権」が理想的な状態であることは論理的な帰結です。
しかし、多くの組織では、この理想論と現実の運用との間でジレンマを抱えています。この課題は、2つの相反する要素のトレードオフとしてモデル化できます。
シナリオA：常時、管理者権限を付与
リスク: 攻撃対象領域（アタックサーフェス）が恒常的に拡大。インシデント発生確率と、それに伴う想定被害額（事業停止損失、復旧コスト、信用の毀損）が増大します。
運用コスト: 管理者の直接的な作業負荷は低い状態です。
シナリオB：都度、管理者権限を付与
リスク: 攻撃対象領域は限定的になり、セキュリティレベルは向上します。
運用コスト: 権限付与要求の度に発生する申請・承認プロセスにより、管理者の運用工数が増加。これが生産性のボトルネックとなり、年間で換算すると無視できない人件費コストとなります。
データに基づいた意思決定が困難な結果、多くの組織では「運用コスト」を優先し、潜在的な「リスク」を許容する形で、シナリオAに近い運用を選択せざるを得ないのが実情です。
3. データドリブンな解決策：EPM（Endpoint Privilege Management）
このトレードオフを解消し、リスクとコストの双方を最適化するアプローチが「エンドポイント特権管理（EPM）」です。EPMは、ゼロトラスト・セキュリティの原則をエンドポイントに適用する具体的なソリューションです。
EPMを導入することで、以下の実現が可能となります。
特権の無効化（ゼロ特権）: エンドポイントのローカル管理者権限をデフォルトで無効化し、攻撃の起点となるリスクを根源から断ちます。
動的な権限付与: アプリケーションのインストールやシステム設定の変更など、正当な理由で特権が必要な場合に限り、ポリシーに基づき「Just-in-Time」で必要最小限の権限を自動的に付与します。
ログ取得と可視化: 「誰が、いつ、どのデバイスで、どのアプリケーションに対して」権限を行使したかを全てログとして記録・分析。これにより、セキュリティコンプライアンスの証明や、インシデント発生時の迅速な追跡調査が可能になります。
4. EPMソリューション「iDoperation EPM Cloud」のご紹介
本稿で提示した課題を解決し、データに基づいたエンドポイント管理を実現するソリューションとして「iDoperation EPM Cloud」をご紹介します。
当日のデモンストレーションでは、ランサムウェアの挙動を模した攻撃に対し、EPMがいかにしてリスクを最小化するかを、実際の管理画面やログデータをお見せしながら解説します。セキュリティレベルの向上と管理コストの削減という、二律背反の課題を解決する様子を具体的にご覧いただけます。
データに基づいた合理的なセキュリティ投資をご検討の皆様は、ぜひこの機会をご活用ください。