１．ＤＸ推進の目的
売上の向上
生産性の向上
経費の削減
顧客満足度やUX(ユーザーエクスペリエンス)の向上
予算配分の最適化
最適な人材配置
経営意思決定への活用化
自社のビジネスモデル変革、革新
社内の意思決定のスピードアップ
レポート業務を改善
社内キャッシュフローを改善
自社製品、自社サービスの向上
２．ＤＸの課題…様々な要因が重なって、DXが思うように進まない原因
DX(デジタルトランスフォーメンション)長期的な戦略が曖昧
DX(デジタルトランスフォーメンション)の理解不足
DX(デジタルトランスフォーメンション)人材不足
DX(デジタルトランスフォーメンション)の予算不足
DX(デジタルトランスフォーメンション)の手段の目的化
現状のシステムとDX化への相性問題が発生
３．ＤＸの課題(具体的)
社内のシステム開発について、外部パートナーに頼りすぎ、内製化出来ない状態になっている
大規模かつ高額なシステムのために、ITの予算を消化してしまいDXへの投資が出来ない
データレイクに対して、管理の方が追いつかず、システムが乱立するITのスラム化が発生している
システムやアプリケーションが各部門毎に最適化されており、横断的なデータ統合が出来ない
レガシーシステムがボトルネックになり、新しいアーキテクチャーに移行出来ない状態になっている
システム管理要員の属人化してしまいDXを導入出来ない状態になっている
基幹システムも含めて、社内システムが混線しており、システムそのものや保守が動かせない状態になっている
４．ＤＸの取り巻く環境の改善方法
５．ＤＸを推進する時の課題となる主なポイント
データ(ファイル)の収集時の加工や修正が複雑になる
データ(ファイル)そのもの数量が少ない
データ(ファイル)活用方法、効果的な分析方法が不明
行いたいデータ(ファイル)集計方法やデータ(ファイル)分析方法が確立できていない
データ(ファイル)が多元化されてオリ、一元化されていない
データ(ファイル)分析がすぐに出来る状態にデータ(ファイル)が整備されていない
統計学等を使った要因分析や予測分析などの高度な分析の方法や手段が不明
統計学等を使った要因分析・予測などの高度な分析が現システムでは使用できない
データ(ファイル)の最適化・制御などの高度な分析の実施方法/手段が不明
データ(ファイル)の最適化など高度な分析が現システムでは使用できない
Officeレベルでの情報整理に終始している
社内にてデータ活用に関わる人材が社内にいない、それを推進する人がいない
６．DX を実現するために行うべき３つの事
（1）自社の製品やサービスのデジタル化
（2）自社の製品やサービスを棚卸しして、ビジネスモデル見直す
（3）自社の業務プロセスをデジタルへ置き替え
７．DXについて企業単位での各レベル
1．経営者は無関心か、関心があっても具体的な取り組みに至っていない
2．全社戦略が明確でないなか、部門単位での試行・実施にとどまっている
3．全社戦略に基づく一部の部門での推進
4．全社戦略に基づく部門横断的に推進
5．定性的・定量的な指標などによる持続的な実施
6．企業として、デジタル化してグローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル
８．DXに対する阻害要因
データガバナンスの設定・整備ができていない
社内データ分析の人材に対しての教育コストがかかる、教育が進まない
データドリブンする文化の土台が形成されていない
同業界、同規模の会社に比べて、サイバーセキュリティ対策・情報漏えい対策ができていない
ITインフラの環境は社内にあるが、それらの活用が進んでいない
データの利活用や整理についての相談先・サポートがなくて困っている、また分からない、それらについて把握していない
データ(ファイル)の整理に対し、実施したい内容に対する実施方法・手段が不明である
データ(ファイル)の整理する事によるパフォーマンスや操作性に課題がある
データ(ファイル)を使用せずに、実質的に捨ててしまっている
会社の経営層含めて、データリテラシーがあまり理解されていない
９．DX推進の流れ・フロー
業務フローの可視化…現状の業務フローを洗い出し、課題を考察する
▽
DX推進について社内説明・社内展開…DX推進部署以外との連携のため目的や利点を説明
▽
効率的な方法の検討…SaaSの導入などをして業務の効率化する方法を検討
▽
業務フローの標準化…社内業務フローを改善して標準化していく
１０．DX推進の重要性と内製化 DXのメリット
１１．DXモダナイゼーション
１２．DXを成功させるキーワード：内製化
外部のパートナー企業(外注)を利用してDXを実践した場合、ノウハウは外部のパートナー企業(外注)の資産になってしまいます。(NDAの契約を結んでいてもノウハウは取られてしまう)
内製化しますと社内システムが進化する可能性が高いです。またDXに関する実現した成功や失敗の要因、人材やノウハウが社内に残る可能性が高くなります。デジタル活用に取り組む人材が社内に残れば、DX推進企業もその後の経済環境の変化に対しても、自社はどういう方向性で行くかが見えてきます。
現場からの改革は、より効果的で自社に適した形なので、DXについては内製化をして行くべきです。
①
IT機器設備単位で保守費用を把握
人件費の数値化、各設備と費用との関係を算出
優れた社員を指標化
未来の設備投資、費用対効果の高い設備を選定
②
担当者レベルの高水準維持と継承
社員の研修資料作成
情報の共有化
チーム単位での
③
社内研修と組織への定着
社内でまとまって未来のDXを計画する
④
IT内製化推進
社内で内製化してアプリケーション開発
